国民生活の国際比較に関する研究

[目次]

  • 国民生活の国際比較に関する研究
  • 目次
  • 研究要旨 / p1
  • 第I部 個人消費形態と個人貯蓄形態の国際比較 / p12
  • はじめに / p12
  • 第1章 消費形態の国際比較 / p12
  • (A) エンゲル係数 / p13
  • (B) 食生活の変化 / p19
  • (C) 衣服費 / p25
  • (D) 賃借量 / p27
  • (E) 家具什器備品 / p29
  • (F) 光熱費 / p31
  • (G) 雑費 / p36
  • (H) 各国の消費項目の必需度 / p37
  • (I) まとめ / p39
  • 第2章 貯蓄形態の国際比較 / p40
  • (A) 金融資本保有形態の理論的仮説 / p40
  • (B) 日本とアメリカの金融資本保有形態の比較 / p44
  • (C) 金融資本保有額 可処分所得 の値の決定 / p51
  • (D) まとめ / p59
  • 第II部 消費者保護と消費者教育 / p61
  • 第1章 消費者保護と消費者教育の必要性 / p62
  • (A) 消費者の地位と行動 / p62
  • (B) アメリカ,イギリスにおける消費者保護及び消費者教育の特色 / p66
  • (C) 戦前と戦後の背景(アメリカ) / p68
  • 第2章 消費者保護の国際比較 / p70
  • (A) アメリカにおける消費者保護 / p70
  • (I) 私的保護 / p71
  • (i) 消費者によるもの / p71
  • (ii) 企業によるもの / p74
  • (II) 公的保護 / p76
  • (III) 今日における問題点と「消費者諮問委員会」の設置 / p80
  • (B) イギリスにおける消費者保護 / p81
  • (I) 保護の現状 / p81
  • (II) モロニー委員会 / p82
  • (III) 消費者審議会 / p83
  • (IV) 消費者協会 / p83
  • 第3章 消費者教育の国際比較 / p84
  • (A) アメリカにおける消費者教育 / p84
  • (I) 消費者教育とは / p84
  • (II) 消費者教育とは何を行うのか / p86
  • (III) 学校における消費者教育 / p92
  • (B) イギリスにおける消費者教育 / p99
  • 結論 / p102
  • 巻末付図付表 / p113

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 国民生活の国際比較に関する研究
著作者等 国民生活研究所
書名ヨミ コクミン セイカツ ノ コクサイ ヒカク ニ カンスル ケンキュウ
シリーズ名 40年度一般研究 ; Ⅳ
出版元 国民生活研究所
刊行年月 1966
ページ数 175p
大きさ 25cm
NCID BN0988751X
BN13649978
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
66006018
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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