借地借家関係資料  第1

[目次]

  • 目次 / p3
  • 一、家屋賃貸借契約の解約と正当事由について 柳川眞佐夫 / p1
  • まえがき / p7
  • 第一 解約の正當性の意義 / p8
  • 一 自己使用以外の正当事由 / p8
  • 二 自己使用の正当性の意義 / p9
  • (一) 通念 / p9
  • (二) 正当性と権利濫用 / p10
  • (三) 双方の利益が全く均等である場合 / p10
  • 三 正当性解釈の変遷 / p10
  • (一) 借家法改正の前後 / p11
  • (二) 賃借人の保護時代 / p12
  • (三) 賃貸人賃借人平等保護時代 / p12
  • (四) 同居の强制時代 / p13
  • 第二 正當事由の具体的運用 / p14
  • (一) 下級裁判所判決集の必要 / p14
  • (二) 運用例摘示の困難 / p14
  • 一 一般的標準 / p15
  • 二 他に自己所有の家屋のある場合 / p16
  • 三 自己使用ではないが親せき、友人、雇人等に使用させる必要のある場合 / p17
  • (一) 扶養義務のない親せき、雇人等に使用させる場合 / p17
  • (二) 社員にあらざる社宅使用者に対し明渡を請求する場合 / p17
  • (三) 家族別居の必要 / p18
  • 四 生計費の関係から明渡を求める場合 / p18
  • (一) 税金納入のため / p18
  • (二) 賃借人の店を利用して営業しようとするため / p19
  • 五 当事者の誠意の問題 / p20
  • (一) 明渡問題の解決に対する努力の程度 / p20
  • (二) 解約申入前の住を得るための努力 / p20
  • (三) 誠意ある借家人の保護 / p21
  • (四) 明渡食言の責任 / p21
  • 六 明渡に関する期限の特約ある場合 / p22
  • 七 賃借人の移轉資力の問題 / p23
  • 八 家屋需要の程度の問題 / p24
  • 九 自己使用のために賃借人あることを知りながら家屋を買い受けた場合 / p24
  • 十 当該家屋の場所的利益の問題 / p26
  • 十一 正当な轉借人のある場合 / p27
  • 十二 同居中の賃貸人が賃借人に対し全部明渡を要求する場合 / p29
  • 十三 借家法による解約の適用を受けない場合 / p31
  • (一) 社宅の明渡 / p31
  • (二) 借家法の適用が團体法理より排除される場合 / p31
  • 第三 正當事由に關する諸問題 / p32
  • 一 正当事由判定標準の時期 / p33
  • 二 解約権行使の地位の承継 / p34
  • 三 正当事由の不存在と要素の錯誤 / p35
  • 四 正当事由の消滅と請求異議原因 / p36
  • 第四 家屋賃貸借一部の解約の正當性について / p37
  • 一 一部解約の正当性の理論 / p37
  • 二 共用部分の使用権に関する理論 / p39
  • 三 民事訴訟法第一八六條との関係 / p40
  • 四 解約申入人の恣意 / p41
  • 五 一部明渡の判決と强制調停 / p42
  • 六 家屋の一部についての執行完了の観念 / p42
  • 二、保全訴訟係にあらわれた家屋明渡事件 新村義廣 / p45
  • 三、地代の値上と裁判上の和解調停 千種達夫 / p67
  • 一、序 / p69
  • 二、当事者の合意と和解調停の拒否 / p71
  • 三、値上を認め得る場合 / p73
  • 四、地代認可の基準 / p75
  • 五、権利金 / p77
  • 六、結語 / p79
  • 四、罹災都市借地借家臨時処理法とその運用 坂本謁夫 / p83
  • 五、調停と借家問題 安武東一郎 / p99
  • 六、最近の調停事件の動向 千種達夫 / p113

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 借地借家関係資料
著作者等 最高裁判所
最高裁判所事務総局民事局
書名ヨミ シャクチ シャッカ カンケイ シリョウ
シリーズ名 民事裁判資料 ; 第14号
巻冊次 第1
出版元 最高裁判所事務総局民事局
刊行年月 1949
ページ数 130p
大きさ 21cm
NCID BN11707767
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全国書誌番号
49010478
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本

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