事業化と都市経営

田住満作, 川手昭二 著

[目次]

• 目次
• 都市計画を事業化するためには / p1
• 第1章 都市計画と法律 / p4
• 1・1 都市計画の目的 / p5
• 1・2 都市計画の区域 / p6
• 1・3 都市計画,都市計画事業,毎年度執行すべき都市計画事業 / p7
• 1・4 都市計画審議会の組織,権限および費用 / p8
• 1・4・1 組織 / p8
• 1・4・2 権限 / p10
• 1・4・2-a 都市計画審議会会長の権限 / p12
• 1・4・3 費用 / p14
• 1・5 事業執行機関 / p14
• 1・5・1 行政庁の執行する都市計画事業 / p14
• 1・5・2 非行政庁者の執行する都市計画事業 / p16
• 1・6 費用負担 / p17
• 1・6・1 執行者負担 / p17
• 1・6・2 受益負担 / p18
• 1・6・3 負担金額および負担方法 / p21
• 1・6・4 事業費最低限度の強制 / p23
• 1・6・5 公共団体の負担する費用の財源 / p23
• 1・6・6 国庫補助 / p23
• 1・7 地域,地区の指定 / p25
• 1・8 建築物および土地の工事または権利の制限 / p26
• 1・9 土地区画整理 / p29
• 1・10 土地の収用または使用 / p29
• 1・11 土地および営造物の管理 / p32
• 1・11・1 土地の管理 / p32
• 1・11・2 営造物の管理 / p33
• 1・12 負担金その他費用の徴収 / p33
• 1・13 行政救済 / p35
• 第2章 都市計画の手続 / p38
• 2・1 都市計画法の指定 / p38
• 2・2 都市計画区域の決定 / p38
• 2・3 都市計画,都市計画事業および毎年度執行すべき都市計画事業 / p48
• 2・4 手続の様式と実例 / p53
• 第3章 都市計画の財源 / p191
• 3・1 受益者負担金 / p191
• 3・2 減歩 / p193
• 3・3 負担金 / p193
• 3・4 分担金 / p195
• 3・5 補助金 / p196
• 3・6 起債 / p197
• 3・7 都市計画税 / p198
• 3・8 寄付 / p199
• 第4章 都市経営 / p200
• 4・1 都市経営の原則 / p202
• 4・1・1 都市経営の把握 / p202
• 4・1・2 都市の発展方向の探究と計画の立案 / p206
• 4・1・3 都市経営の思想 / p209
• 4・2 都市経営的都市計画 / p214
• 4・2・1 必要条件 / p214
• 4・2・2 内容 / p217
• 4・3 都市建設と都市財政 / p219
• 4・3・1 都市財政の収入 / p220
• 4・3・1-a 市財政における収入 / p220
• 4・3・1-b 都市建設にともなう財政収入 / p225
• 4・3・2 都市財政の支出 / p229
• 4・3・2-a 市財政における支出 / p229
• 4・3・2-b 都市建設にともなう財政支出 / p232
• 4・3・3 都市人口の増加にともなう財政収支の試算について / p233
• 4・3・3-a 都市人口の増加にともなう財政収入の試算 / p235
• 4・3・3-b 都市人口の増加にともなう財政支出の試算 / p241

「国立国会図書館デジタルコレクション」より