破壊活動防止法とその運用

関之 著

[目次]

  • 破壊活動防止法とその運用-目次-
  • 序 公安調査庁 関之 / p1
  • 一、破壊活動防止法の槪要 / p7
  • (一) 暴力主義的破壊活動とは / p8
  • 危険防止がその目的
  • 目的達成の二つの規定
  • 對象になる罪の種々相
  • 言論・出版の制限もやむを得ぬ
  • (二) 団體活動がひつかかる限界点 / p14
  • 団體及び団體の活動とは
  • 勤労者の団體はどうなる
  • 心配のない正常な団體活動
  • 破壊的な団體の規正とは
  • 公安調査庁の役割
  • 法律の濫用をどう防ぐか
  • (三) 治安維持法の轍を踏まないために / p20
  • 治安維持法とは根本的に違う
  • 危険性を公開するアメリカ
  • 手きびしい特定国家群
  • 本法制定のいきさつ
  • もみにもんだ参議院の論議
  • 二、破壊活動防止法外二法案の提案理由-木村法務総裁- / p26
  • (一) 公安審査法員会設置法案 / p29
  • (二) 公安調査庁設置法案 / p30
  • 三、本法案の制定を必要ならしめる客觀的事態の槪要 / p32
  • (一) 現下国内の破壊活動と国外との関連について / p43
  • 国外よりの報道・放送要点
  • 日本の情勢について
  • 日本人民解放の途
  • 同志野坂の誤謬に関する日本共産党中央委員会総会の決定
  • 新しい情勢とこれに対する我党の政策
  • 日本人民科争の現状
  • 対敵斗争について団結すべき時来る
  • 売国条的の国会通過に反対す
  • 日本共産党「松川事件」について
  • 日本共産党新綱領草案
  • (二) 在日朝鮮人運動の概況 / p56
  • 一般的動向
  • 「民戦」の組織、活動について
  • 「祖防」の組織、活動について
  • 最近における在日朝鮮人不法事件の状況について
  • 在日朝鮮人団体の機関紙活動について
  • 四、衆・参兩院公聽會における各界代表者の意見-その成立と運用について- / p69
  • (一) 衆議院
  • 評論家 阿部真之助
  • 弁護士 松下正寿
  • 日本学術会議員 平野義太郎
  • 東京大学教授 団藤重光
  • 日本労働組合総同盟 菊川忠雄
  • (二)参議院
  • 法政大学総長 大内兵衛
  • 評論家 馬場恒吾
  • 東京大学名誉教授 牧野英一
  • 国会図書館々長 金森徳次郎
  • 日本自由人権協会理事長 海野晋吉
  • 弁護士 鈴木多人
  • 五、衆・參兩院における各黨代表の討論-その成立と運用について- / p149
  • (一)衆議院
  • 自由党 山口好一
  • 改進党 吉田安
  • 社会党(右) 熊本虎三
  • 社会党(左) 猪俣浩三
  • (二)参議院
  • 自由党 佐藤義詮
  • 社会党(右) 片岡文重
  • 第一クラブ 羽仁五郎
  • 緣風会 中山福蔵
  • 六、破壊活動防止法-全文- / p224
  • 七、公安審査委員會設置法-全文- / p243
  • 八、公安調査庁設置法-全文- / p248

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 破壊活動防止法とその運用
著作者等 関 之
書名ヨミ ハカイ カツドウ ボウシホウ ト ソノ ウンヨウ
出版元 新日本経済社
刊行年月 1952
ページ数 257p
大きさ 19cm
NCID BN10683448
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
52006514
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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