経費理論・租税負担能力・売上税問題

高木寿一 編

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 前編一 國家經費の經濟理論 / 1p
  • 一 序説 / 1p
  • 二 公經濟と私經濟、行政的經濟と市場的經濟 / 2p
  • 三 生産的經費-不生産的經費 / 6p
  • 四 主觀的價値の理論 / 10p
  • 五 個人的欲望、集合的欲望及び政治的欲望 / 13p
  • 六 市場經濟組織に於ける缺陷の補填 / 15p
  • 七 市場經濟組織の修正 / 17p
  • 八 公共經費と産業的發展 / 19p
  • 九 公共土木事業 / 21p
  • 一〇 公共經費と社會生産物 / 24p
  • 一一 公共經費の限界 / 27p
  • 一二 經費の地方的分配 / 30p
  • 一三 國家の責任の増大 / 32p
  • 前編二 租税負擔能力と國民所得 / 35p
  • 一 租税負擔能力の本質 / 35p
  • 二 租税負擔能力の限度 / 37p
  • 三 其限度の伸縮性 / 41p
  • 四 課税の性質及び方法の影響 / 42p
  • 五 租税負擔能力は動態的問題にして靜態的にあらず / 44p
  • 六 人口と國民所得 / 45p
  • 七 國民所得の分配 / 47p
  • 八 租税負擔能力と公共經費 / 50p
  • 九 心理的要因 / 52p
  • 一〇 戰前及び戰後の課税 / 53p
  • 一一 租税負擔能力を支配する諸要因概統括 / 54p
  • 後編 取引税又は賣上税問題 / 57p
  • 第一章 序論 / 57p
  • 一 開題 / 57p
  • 二 聯邦取引税 / 58p
  • 三 諸州に於ける取引税 / 63p
  • 四 諸外國に於ける取引税 / 68p
  • 五 取引税、賣上税と云ふ名辭の定義 / 77p
  • 六 研究の方針 / 80p
  • 第二章 一般取引税 / 82p
  • 一 開題 / 82p
  • 二 收入 / 82p
  • 三 税務行政 / 85p
  • 四 免税 / 87p
  • 五 産業の類別 / 93p
  • 六 課税取引と非課税取引との區別 / 94p
  • 七 取引税の累積的作用 / 96p
  • 八 州際取引の問題 / 105p
  • 九 取引税と所得税の税務行政問題の比較 / 113p
  • 第三章 一般取引税の轉嫁及び歸着 / 123p
  • 一 取引税は轉嫁されるか / 123p
  • 二 轉嫁を决定する諸條件 / 127p
  • 三 生産費遞増 / 128p
  • 四 生産費遞減 / 129p
  • 五 生産費不變 / 130p
  • 六 需要の伸縮性及び非伸縮性の效果 / 130p
  • 七 獨占的状態に於ける轉嫁 / 131p
  • 八 長期間及び短期間に就て / 132p
  • 九 州取引税の轉嫁 / 141p
  • 一〇 取引税負擔の分配 / 143p
  • 第四章 特種取引税 / 148p
  • 一 米國に於ける特種取引税 / 148p
  • 二 米國諸州に於ける特種取引税 / 149p
  • 三 ガソリン税 / 150p
  • 四 奢侈品及び非必需品賣上税 / 153p
  • 第五章 小賣取引税 / 159p
  • 後編附録 / 169p
  • 一 現代租税制度に於ける一般取引税收入の地位 / 170p
  • 二 諸外國に於ける一般取引税 / 171p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 経費理論・租税負担能力・売上税問題
著作者等 金融研究会
高木 寿一
書名ヨミ ケイヒ リロン ソゼイ フタン ノウリョク ウリアゲゼイ モンダイ
書名別名 Keihi riron sozei futan noryoku uriagezei mondai
シリーズ名 叢書 ; 第2編
出版元 金融研究会
刊行年月 昭和11
ページ数 171p
大きさ 23cm
NCID BN08513605
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全国書誌番号
44045258
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言語 日本語
出版国 日本
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