集団事件公判審理の諸問題

[目次]

• 集団事件公判審理の諸問題
• 目次
• 第一 審理方式に関する問題 / 1
• 一 審理方式の種類 / 1
• 二 各事件の審理方式の実際 / 2
• 三 各審理方式の利害得失 / 7
• 四 他事件の公判調書に対する同意の効力は検察官調書に及ぶか / 8
• 第二 冒頭段階における不当発言を規制する方策 / 10
• 一 公安会同における公安部長指示 / 10
• 二 法廷警察権の行使と異議の申立 / 13
• 三 法令違反の問題 / 13
• 四 異議申立の活用 / 16
• 五 各庁の意見 / 16
• 六 異議申立における問題の実例 / 19
• 第三 起訴状の釈明に対する対策 / 22
• 一 起訴状の記載方法の問題 / 23
• 二 釈明の範囲及び程度 / 23
• 三 釈明の準備 / 30
• 四 釈明の方法 / 31
• 五 起訴状の予断事項削除要求の問題 / 32
• 第四 調書閲覧の時期、方法 / 34
• 一 問題点 / 34
• 二 吹田・枚方事件における調書閲覧問題 / 34
• 三 他の各地の取扱 / 35
• 四 解釈論と運用の方針 / 36
• 第五 立証の順序 / 37
• 第六 押収文献文書の証拠能力 / 41
• 第七 写真の証拠能力と関連性の立証 / 69
• 第八 録音テープの証拠能力 / 86
• 第九 証人尋問に関する問題 / 93
• 一 主尋問で効果ある証言を得る方策 / 93
• (一) 主尋問で明確な証言を得られない原因 / 93
• (二) 異議に対する対策 / 94
• (三) 証人に対する事前打合せの問題 / 96
• (1) 事前打合せの可否 / 97
• (2) 事前打合せの方法 / 100
• (四) 証人保護の対策 / 103
• (五) 裁判所外における公判期日外尋問の問題 / 103
• (1) 期日外尋問の活用 / 104
• (2) 期日外尋問における被告人の立会権と傍聴人の制限 / 106
• (3) 証人の保護は期日外尋問の要件となるか / 106
• (六) 刑訴二二七条の運用 / 110
• (七) 誘導尋問 / 111
• (1) 誘導尋問の許される場合 / 111
• (2) 誘導尋問と供述の証拠能力 / 116
• (3) 誤導尋問(陥穽的発問) / 117
• (4) 面前調書乃至証拠資料に基く尋問 / 118
• (5) 公判未顕出の写真を示して行う尋問 / 137
• (6) 供述調書を読み聞かせてする尋問の時期 / 141
• (八) 検察官面前調書提出の時期、方法 / 142
• (九) 共同被告人の供述調書の取調請求の時期、方法 / 143
• (十) 刑訴三二一条一項二号の要件に関する問題 / 147
• (1) 証言拒否 / 147
• (2) 記憶喪失 / 147
• (3) 「実質的に異なつた」の意味 / 148
• (4) 「前の供述を信用すべき特別の情況」の意義 / 150
• (十一) 偽証の取扱 / 152
• 二 反対尋問を規制する方策 / 153
• (一) 反対尋問において自己の主張の立証は許されるか / 153
• (二) 立証趣旨によつて反対尋問権を制限することができるか / 156
• (三) 反対尋問規制のための異議申立の活用の限度 / 162
• 第一〇 共同謀議の立証に関する問題 / 170
• 一 共謀共同正犯の場合の事例 / 172
• 二 被告人が実行行為に加功している場合の事例 / 173
• 第一一 法廷の秩序維持に関し検察官のとるべき方策 / 180
• 一 事前準備 / 180
• 二 法廷において検察官のとるべき態度、措置 / 180
• 三 法廷警備 / 183
• 四 人定質問に応じない場合に裁判長のとるべき措置 / 184
• 五 法廷秩序維持権の効力範囲 / 184
• 第一二 保釈に関する対策 / 186
• 一 事前の措置 / 186
• 二 事後の措置 / 188
• 第一三 特別弁護人選任に対する対策 / 204
• 一 特別弁護人制度運用の最近の事例 / 204
• 二 被告人側の意図 / 205
• 三 対策 / 205
• 四 立法論 / 206
• 第一四 捜査及び起訴の方針に関する各庁の意見 / 207
• 一 検挙について / 207
• 二 捜査について / 207
• 三 取調について / 208
• 四 起訴について / 210
• 五 その他 / 211
• 第一五 広報対策に関する各庁の意見 / 212

「国立国会図書館デジタルコレクション」より