集団事件公判審理の諸問題

[目次]

  • 集団事件公判審理の諸問題
  • 目次
  • 第一 審理方式に関する問題 / 1
  • 一 審理方式の種類 / 1
  • 二 各事件の審理方式の実際 / 2
  • 三 各審理方式の利害得失 / 7
  • 四 他事件の公判調書に対する同意の効力は検察官調書に及ぶか / 8
  • 第二 冒頭段階における不当発言を規制する方策 / 10
  • 一 公安会同における公安部長指示 / 10
  • 二 法廷警察権の行使と異議の申立 / 13
  • 三 法令違反の問題 / 13
  • 四 異議申立の活用 / 16
  • 五 各庁の意見 / 16
  • 六 異議申立における問題の実例 / 19
  • 第三 起訴状の釈明に対する対策 / 22
  • 一 起訴状の記載方法の問題 / 23
  • 二 釈明の範囲及び程度 / 23
  • 三 釈明の準備 / 30
  • 四 釈明の方法 / 31
  • 五 起訴状の予断事項削除要求の問題 / 32
  • 第四 調書閲覧の時期、方法 / 34
  • 一 問題点 / 34
  • 二 吹田・枚方事件における調書閲覧問題 / 34
  • 三 他の各地の取扱 / 35
  • 四 解釈論と運用の方針 / 36
  • 第五 立証の順序 / 37
  • 第六 押収文献文書の証拠能力 / 41
  • 第七 写真の証拠能力と関連性の立証 / 69
  • 第八 録音テープの証拠能力 / 86
  • 第九 証人尋問に関する問題 / 93
  • 一 主尋問で効果ある証言を得る方策 / 93
  • (一) 主尋問で明確な証言を得られない原因 / 93
  • (二) 異議に対する対策 / 94
  • (三) 証人に対する事前打合せの問題 / 96
  • (1) 事前打合せの可否 / 97
  • (2) 事前打合せの方法 / 100
  • (四) 証人保護の対策 / 103
  • (五) 裁判所外における公判期日外尋問の問題 / 103
  • (1) 期日外尋問の活用 / 104
  • (2) 期日外尋問における被告人の立会権と傍聴人の制限 / 106
  • (3) 証人の保護は期日外尋問の要件となるか / 106
  • (六) 刑訴二二七条の運用 / 110
  • (七) 誘導尋問 / 111
  • (1) 誘導尋問の許される場合 / 111
  • (2) 誘導尋問と供述の証拠能力 / 116
  • (3) 誤導尋問(陥穽的発問) / 117
  • (4) 面前調書乃至証拠資料に基く尋問 / 118
  • (5) 公判未顕出の写真を示して行う尋問 / 137
  • (6) 供述調書を読み聞かせてする尋問の時期 / 141
  • (八) 検察官面前調書提出の時期、方法 / 142
  • (九) 共同被告人の供述調書の取調請求の時期、方法 / 143
  • (十) 刑訴三二一条一項二号の要件に関する問題 / 147
  • (1) 証言拒否 / 147
  • (2) 記憶喪失 / 147
  • (3) 「実質的に異なつた」の意味 / 148
  • (4) 「前の供述を信用すべき特別の情況」の意義 / 150
  • (十一) 偽証の取扱 / 152
  • 二 反対尋問を規制する方策 / 153
  • (一) 反対尋問において自己の主張の立証は許されるか / 153
  • (二) 立証趣旨によつて反対尋問権を制限することができるか / 156
  • (三) 反対尋問規制のための異議申立の活用の限度 / 162
  • 第一〇 共同謀議の立証に関する問題 / 170
  • 一 共謀共同正犯の場合の事例 / 172
  • 二 被告人が実行行為に加功している場合の事例 / 173
  • 第一一 法廷の秩序維持に関し検察官のとるべき方策 / 180
  • 一 事前準備 / 180
  • 二 法廷において検察官のとるべき態度、措置 / 180
  • 三 法廷警備 / 183
  • 四 人定質問に応じない場合に裁判長のとるべき措置 / 184
  • 五 法廷秩序維持権の効力範囲 / 184
  • 第一二 保釈に関する対策 / 186
  • 一 事前の措置 / 186
  • 二 事後の措置 / 188
  • 第一三 特別弁護人選任に対する対策 / 204
  • 一 特別弁護人制度運用の最近の事例 / 204
  • 二 被告人側の意図 / 205
  • 三 対策 / 205
  • 四 立法論 / 206
  • 第一四 捜査及び起訴の方針に関する各庁の意見 / 207
  • 一 検挙について / 207
  • 二 捜査について / 207
  • 三 取調について / 208
  • 四 起訴について / 210
  • 五 その他 / 211
  • 第一五 広報対策に関する各庁の意見 / 212

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 集団事件公判審理の諸問題
著作者等 法務研修所
書名ヨミ シュウダン ジケン コウハン シンリ ノ ショモンダイ
シリーズ名 検察研究特別資料 ; 第16号
出版元 法務研修所
刊行年月 1954.11
ページ数 213p
大きさ 21cm
NCID BN08407958
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全国書誌番号
83051045
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言語 日本語
出版国 日本
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