税法上の所得をめぐる諸問題

渡辺伸平 著

[目次]

  • 目次
  • 第一章 実質主義 / p1
  • 一 経済的観察方法と実質課税の原則 / p1
  • 二 仮装行為・租税回避行為・隠れたる利益処分 / p7
  • 三 わが国における実質主義の意義とその機能 / p15
  • (一) 実質主義の淵源 / p15
  • (二) 実質と形式 / p18
  • (三) 税法概念の特殊性と独立性 / p20
  • A 税法概念の特殊性 / p22
  • B 税法概念の独立性 / p29
  • C 税法における類推解釈・拡張解釈 / p33
  • 四 同族会社等の行為または計算の否認 / p35
  • 五 無効または取消し得べき法律行為もしくは不法原因に基づく利得と税法上の所得 / p40
  • (一) 概説 / p40
  • (イ) 概観-従来の取扱い / p40
  • (ロ) 従来の課税根拠 / p43
  • (二) 考察 / p46
  • 第二章 損益の発生時期 / p55
  • 一 問題の所在
  • 二 会計上の現金主義と発生主義 / p56
  • 三 税法上の現実収入(支出)主義と権利(義務)確定主義 / p59
  • 四 現行所得税法・法人税法上の損益発生時期についての結論的考察 / p64
  • (一) 発生主義的会計処理を建前とする場合の損益発生時期 / p68
  • (イ) 双務有償契約の場合 / p69
  • (ロ) 片務無償契約の場合 / p74
  • (ハ) 引当金と未払費用 / p74
  • (ニ) 貸倒れ損失 / p77
  • (A) 債権自体が法律上も消滅する場合 / p78
  • (B) 債権が法律上は存続しているが経済的に無価値となる場合 / p79
  • (ホ) 資産の評価損益 / p81
  • (二) 現金主義的会計処理を建前とする場合の損益発生時期 / p83
  • (イ) 利子所得・配当所得・不動産所得・給与所得・一時所得・雑所得 / p85
  • (ロ) 退職所得・山林所得・譲渡所得 / p87
  • (A) 譲渡代金等長期分割払の場合 / p87
  • (B) 競売・公売・収用・交換・現物出資等の場合 / p91
  • (ハ) 損害賠償請求権 / p94
  • 第三章 立証責任 / p96
  • 一 課税要件事実とその確定 / p96
  • (一) 所得税法・法人税法上の課税要件事実 / p96
  • (二) 課税要件事実の確定 / p99
  • 二 税務訴訟における立証責任 / p100
  • (一) 実額課税と立証責任 / p100
  • (二) 推計課税と立証責任 / p113

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 税法上の所得をめぐる諸問題
著作者等 司法研修所
渡辺 伸平
書名ヨミ ゼイホウジョウ ノ ショトク オ メグル ショモンダイ
シリーズ名 司法研究報告書 ; 第2 第19輯 第1号
出版元 司法研修所
刊行年月 1967
ページ数 117p
大きさ 21cm
NCID BN07787274
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全国書誌番号
67007745
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言語 日本語
出版国 日本
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