教材独占禁止法

実方謙二 ほか共編

独禁法とその運用の強化が求められる中、公取委では、次々とガイドラインを示している。第4版では、最新の「刑事罰研究会報告」をはじめ、「流通・取引慣行に関する独禁法上の指針」その他を収録した。審決・判決についても「野村証券事件勧告審決」、「鶴岡灯油事件最高裁判決」など、新たに多数を収録し、現在の動向が把握できるよう配慮している。

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 私的独占(支配・排除)
  • 不当な取引制度と垂直カルテル
  • 不当な取引制限と合意の立証
  • 一定の取引分野
  • カルテルと競争の実質的制限
  • 公共の利益
  • 不当な取引制限と行政指導
  • カルテルの類型
  • 不当な取引制限と排除措置
  • カルテルと課徴金
  • 事業者・事業者団体の範囲
  • 事業者団体の行為-決定の成立
  • 事業者団体と情報交換
  • 事業者団体と構成事業者の活動制限
  • 事業者団体と不公正な取引方法〔ほか〕

「BOOKデータベース」より

この本の情報

書名 教材独占禁止法
著作者等 厚谷 襄児
向田 直範
実方 謙二
稗貫 俊文
和田 健夫
書名ヨミ キョウザイ ドクセン キンシホウ
書名別名 Kyozai dokusen kinshiho
出版元 青林書院
刊行年月 1992.4
版表示 第4版.
ページ数 395p
大きさ 21cm
ISBN 4417008078
NCID BA31755738
BN07676466
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
92051807
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
この本を: 
このエントリーをはてなブックマークに追加

このページを印刷

外部サイトで検索

この本と繋がる本を検索

ウィキペディアから連想