平成2年の商法改正により、株式会社の設立手続は、従来の募集設立から発起設立へと流れが変わりつつある。それは、一人発起人が許容されたうえ、発起設立に必要とされた検査役検査の制度が廃止され、現物出資についても検査役検査を不要とする場合を広範囲に認めるようになったためである。本書は、この大改正が行われた株式会社の設立について、税法問題にも言及しつつ実務的に詳述したもの。「並木・会社法シリーズ」の一環である。

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