会社合併の税務

武田昌輔 著

会社の合併に関しては、平成9年における商法の改正があり、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、債権者に対する合併に関する情報の開示を充実させることとされた。具体的には、報告総会、創立総会の廃止、承認総会前に本店に備え置くべき書類の充実、債権者保護手続の合理化、事後開示制度の創設、簡易合併の制度の創設等である。特に、税法との関連としては、商法413条ノ2において合併による資本増加の限度額について規定されたことである。また、商法409条ノ2において自己株式の交付をすることができることとされた。本書では、この商法改正にあわせ、大幅に増訂し、第2版とした。

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1部 合併の法人税務(合併と法人税
  • 合併法人の合併事業年度の課税
  • 被合併法人の課税
  • 被合併法人の株主に対する課税
  • 合併と消費税・登録免許税および地方税)
  • 第2部 会社合併の諸手続
  • 第3部 質疑応答

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1部 合併の法人税務(合併と法人税
  • 合併法人の合併事業年度の課税
  • 被合併法人の課税
  • 被合併法人の株主に対する課税
  • 合併と登録免許税及び地方税)
  • 第2部 会社合併の諸手続(合併に対する諸規制
  • 会社合併の具体的手続)
  • 第3部 質疑応答

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1部 合併の法人税務(合併と法人税
  • 合併法人の合法事業年度の課税
  • 被合併法人の課税
  • 被合併法人の株主に対する課税
  • 合併と消費税・登録免許税および地方税)
  • 第2部 会社合併の手続(合併に対する諸規制
  • 会社合併の具体的手続)
  • 第3部 質疑応答

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1部 合併の法人税務
  • 第1編 合併と法人税(合併に対する課税問題
  • 合併に対する税法の規定
  • 合併に伴う課税)
  • 第2編 合弁法人の合併事業年度の課税(合併事業年度の課税
  • たな卸資産の引継ぎ
  • 有価証券の引継ぎ
  • 固定資産の引継ぎ
  • 繰延資産の引継ぎ
  • 繰越欠損金の引継ぎ
  • 債務の引継ぎ
  • 引当金・準備金の引継ぎ
  • その他の特例の引継ぎ
  • 抱合株式の消却
  • 合併法人の予定申告および確定申告)
  • 第3編 被合併法人の課税(被合併法人の最後事業年度
  • 被合併法人の清算所得課税
  • 被合併法人の申告)
  • 第4編 被合併法人の株主に対する課税(法人株主に対する課税
  • 個人株主に対する課税)
  • 第5編 合併と登録免許及び地方税(合併に伴う登記、登録の概要
  • 合併に伴う登録免許税
  • その他の登録免許税の個別特例
  • 合併に関する地方税法の規定)
  • 第2部 会社合併の諸手続(合併に対する諸規制
  • 合社合併の具体的手続)
  • 第3部 質疑応答
  • 参考資料

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1部 合併の法人税務(合併と法人税
  • 合併法人の合併事業年度の課税
  • 被合併法人の課税
  • 被合併法人の株主に対する課税
  • 合併と消費税・登録免許税および地方税)
  • 第2部 会社合併の諸手続
  • 第3部 質疑応答

「BOOKデータベース」より

この本の情報

書名 会社合併の税務
著作者等 武田 昌輔
書名ヨミ カイシャ ガッペイ ノ ゼイム
出版元 税務経理協会
刊行年月 1981.8
版表示 2訂版
ページ数 374p
大きさ 22cm
ISBN 4419036214
NCID BA41713643
BA48647274
BN03173408
BN06013099
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
81040124
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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