公益企業政策

公益事業学会 編

[目次]

  • 公益企業政策 目次
  • 第一章 公益事業本質論 / p1
  • 一 序論 / p2
  • 二 わが国法制上における公益事業槪念の変遷 / p4
  • 三 英米における公益事業槪念の特質 / p12
  • 四 公益事業の本質 / p18
  • 第二章 公益事業統制論 / p31
  • 一 序論-研究の方法 / p32
  • 二 公益事業の統制とその特色 / p32
  • 三 公益事業の統制方式とその特色 / p39
  • 四 アメリカにおける公益事業統制の発展 / p48
  • 五 アメリカにおける公益事業統制の内容槪觀 / p65
  • 六 アメリカの公益事業統制の日本への適用と、その限界 / p75
  • 七 現下の日本における公益事業統制の諸問題 / p77
  • 第三章 地方公営企業論 / p79
  • 一 地方公営企業の問題点 / p80
  • 二 地方公営企業法の法規定 / p89
  • 三 地方公営企業の企業形態論的批判 / p113
  • 四 公企業における経済性と公共性 / p121
  • 五 結語 / p128
  • 第四章 公共企業体論 / p131
  • 一 公益事業と公共企業体 / p132
  • 二 公共企業体の本質 / p143
  • 三 公共企業体の管理形態 / p157
  • 四 公共企業体の労働關係 / p167
  • 第五章 公益事業と労働法 / p177
  • 一 はしがき / p178
  • 二 労働法における公益事業の槪念 / p179
  • 三 公益事業における労働関係の特質 / p182
  • 四 公益事業労働関係法の現狀 / p185
  • 五 公益事業労働関係と爭議行爲 / p197
  • 六 公共福祉と爭議行爲の制限 / p201
  • 第六章 公益事業労働関係論 / p209
  • 一 公益事業と三つの労働関係法 / p210
  • 二 近代的労働関係の考え方 / p216
  • 三 労働関係調整法における公益事業労働者の取扱い / p218
  • 四 公共企業体等における労働関係 / p224
  • 五 地方公営企業における労働関係と公務員 / p228
  • 六 公益事業における爭議権の制限 / p231
  • 七 公益事業における調停、仲裁 / p234
  • 八 緊急調整の効果 / p237
  • 九 スト規制法よりは仲裁制の確立を望む / p242
  • 第七章 公益事業と水沒補償 / p247
  • 一 序說 / p248
  • 二 水沒に伴う補償の法律関係 / p253
  • 三 水沒に伴う補償の対象 / p257
  • 四 水沒に伴う補償の方法 / p258
  • 五 水沒に伴う補償の手續 / p260
  • 六 基本的問題 / p262

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 公益企業政策
著作者等 公益事業学会
書名ヨミ コウエキ キギョウ セイサク
出版元 森山書店
刊行年月 1953
ページ数 271p
大きさ 21cm
NCID BN05814263
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
54000711
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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