日本労働法の形成過程と理論

野村平爾 著

[目次]

  • 目次
  • まえがき
  • 序論 労働基本権序說 / p1
  • 一 勞働基本權と憲法の規定 / p4
  • 二 生存權・勞働權の內容と性格 / p7
  • 三 生存權と勞働權の保障 / p12
  • 四 團結權と團體行動權の性格 / p19
  • 五 團結權と團體行動權の保障 / p32
  • 第一部 爭議權の保障 / p37
  • 第一章 ストライキの規模とその合法性 / p39
  • 一 昭和二六年ゼネ・スト禁止法案とその問題點 / p39
  • 二 ストライキにおける三つの要素とその正當性 / p45
  • 三 ストライキの規模とその正當性 / p60
  • 第二章 爭議目的とストライキの合法性 / p82
  • 一 ストライキの合法性において占める目的の地位 / p82
  • 二 政治的目的を有するストライキとその正當性 / p89
  • 第三章 ピケッティングの正當性とその限界 / p120
  • 一 序 / p120
  • 二 ピケッティングの現實 / p123
  • 三 平和的說得の理論について / p133
  • 四 「團體の統制力」理論の發生とその檢討 / p140
  • 五 團結權とピケッティングの正當性 / p153
  • 六 餘論 / p159
  • 第四章 爭議權保障と緊急調整並に爭議行爲豫告制度 / p164
  • 一 緊急調整並に豫告制度の成立の經緯 / p164
  • 二 公益事業爭議における豫告制度 / p168
  • 三 爭議行爲の規模並に性格と緊急調整制度 / p177
  • 四 結論 / p186
  • 第二部 團結權・團體行動權保障の諸問題 / p189
  • 第五章 團體交涉權保障をめぐる諸問題 / p191
  • 一 問題の提起 / p191
  • 二 勞組法第六條と第三者交涉委任禁止條項 / p197
  • 三 團交拒否理論をめぐる諸問題 / p207
  • 第六章 ユニオン・ショップ條項と團結權の保障 / p216
  • 一 問題の提起 / p216
  • 二 ユニオン・ショップ條項の效力に關する從來の見解 / p220
  • 三 四國電力事件とその問題點 / p226
  • 四 勞組法第七條第一號但書の意味 / p231
  • 五 團結權保障とユニオン・ショップ條項 / p238
  • 第七章 團結權及び團體行動權の主體としての公務員と公共企業體職員 / p244
  • 一 日本における公務員の地位とその考え方の推移 / p244
  • 二 諸外國における公務員の勞働法上の地位の推移 / p249
  • 三 公務員の勞働者性に關する問題の所在 / p254
  • 四 公務員の勞働者性 / p256
  • 五 公共企業體勞働關係法と公共の福祉 / p265
  • 六 人事院勸告、强制仲裁制度の實效性 / p276
  • 補論 日本勞働法の形成と解體 / p285
  • 一 占領時における勞働法の體系 / p285
  • 二 日本における團結權の保障 / p291
  • 三 勞働法の形成 / p294
  • 四 爭議行爲とくに生產管理に對する裁判所の態度 / p296
  • 五 爭議權抑壓の立法 / p300
  • 六 組合弱體化政策と勞働法理論 / p305
  • 七 講和と管理法の國內法への轉換 / p313
  • 八 講和後における勞働法の動向 / p315

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本労働法の形成過程と理論
著作者等 野村 平爾
書名ヨミ ニホン ロウドウホウ ノ ケイセイ カテイ ト リロン
書名別名 Nihon rodoho no keisei katei to riron
出版元 岩波書店
刊行年月 1957
ページ数 320p
大きさ 22cm
NCID BN05717245
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全国書誌番号
57009714
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言語 日本語
出版国 日本
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