現代国際投資論 : 理論と現実

中西市郎 著

[目次]

• 目次
• まえがき
• 第一編 国際投資の理論
• 第一章 「資本輸出論」と「国際資本移動論」 / p2
• 第一節 資本輸出と独占 / p3
• 第二節 資本輸出と低開発諸国 / p12
• 第三節 資本輸出と国際金本位制 / p21
• 第二章 資本輸出と国際収支 / p27
• 第一節 「国際資本移動論」出現の背景 / p27
• 第二節 ドイツ賠償金支払論争におけるケインズ / p32
• 第三節 国際金為替本位制とケインズ / p38
• 第四節 「国際資本移動論」の展開 / p43
• 第五節 「国際資本移動論」批判 / p54
• 第二編 戦後国際投資の問題点 -アメリカを中心として-
• 第三章 戦後におけるアメリカの対外投資の推移 / p61
• 第一節 はじめに / p61
• 第二節 国際投資形態の分類 / p62
• 第三節 戦後国際投資の形態的特質 / p65
• 第四章 アメリカの対外証券投資とその金融機構 -一九二〇年代を中心として- / p68
• 第一節 はじめに / p68
• 第二節 第一次世界大戦前後におけるアメリカの国際収支ポジション / p72
• 第三節 一九二〇年代における対外証券投資の動向 / p78
• 第四節 その金融機構 / p83
• 第五節 むすび / p95
• 第五章 アメリカの対外証券投資の減退とその金融機構の変化 -一九三〇年代以降- / p98
• 第一節 一九三〇年代における金融機構の変化と証券投資の衰退 / p98
• 第二節 第二次世界大戦後における対外証券投資の停滞とその背景 / p103
• 第三節 最近における対外証券投資の動向 / p108
• 第六章 アメリカの対外直接投資の二類型とその消長 / p114
• 第一節 はじめに / p114
• 第二節 「対後進国型」投資と「対先進国型」投資 -一九二〇年代- / p116
• 第三節 「対後進国型」投資の比重の低下 -一九三〇年代- / p120
• 第四節 戦後過渡期の対外直接投資 -一九四五～四九年- / p123
• 第五節 石油投資の優位 -一九五〇～五七年- / p127
• 第六節 「対先進国型」直接投資の増大 -一九五八年以降- / p135
• 第七節 むすび / p141
• 第七章 対外直接投資における資本調達方式の変化 / p148
• 第一節 はじめに / p148
• 第二節 戦前における対外直接投資の金融方式 / p150
• 第三節 在外直接投資企業の自己金融の増大 / p152
• 第四節 その意義 / p160
• 第五節 「ワールド・エンタプライズ」の金融的基礎 / p168
• 第六節 対外直接投資の自己金融と受入国の国際収支 / p173
• 第八章 対外援助の推移 / p180
• 第一節 はじめに / p180
• 第二節 対外援助の先駆的形態 / p183
• 第三節 経済援助の優位 -一九四五～四九年- / p187
• 第四節 軍事援助の優位 -一九五〇～五七年- / p194
• 第五節 低開発諸国に対する多角的援助の動向 / p201
• 第六節 二国間援助の新動向 -一九五八年以降- / p209
• 第九章 対外援助の本質と条件 / p217
• 第一節 はじめに / p217
• 第二節 論点の整理 / p218
• 第三節 具体的分析方法の反省 / p222
• 第四節 行沢教授による問題提起の再検討 / p225
• 第五節 対外援助の通貨制度的条件 / p230
• 第三編 今後の動向
• 第一〇章 ドル防衛策の進展 / p241
• 第一節 はじめに / p241
• 第二節 対外直接投資の規制策とその流産 / p243
• 第三節 EECの外資導入規制問題とドル防衛をめぐる対立の激化 / p252
• 第四節 一九六三年の「国際収支特別教書」 / p262
• 第五節 国際通貨制度改革案と低開発諸国 -その一 トリフィン案- / p270
• 第六節 国際通貨制度改革案と低開発諸国 -その二 バロー案・スタンプ案・小島案- / p278
• 第七節 むすび / p290
• 第一一章 「発展しつつある諸国」への援助・投資の集中傾向 / p292
• 第一節 はじめに / p292
• 第二節 発展段階論的構想の限界 -ロストウ理論批判- / p293
• 第三節 「発展しつつある諸国」への援助の集中 / p299
• 第四節 その現実的意義 / p304
• 第五節 対外援助と民間対外投資の補完性 / p312
• 第六節 むすび / p319

「国立国会図書館デジタルコレクション」より