労働法研究

末弘厳太郎 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 勞働組合法論 / 1
  • はしがき / 3
  • 一 勞働組合立法の好機 / 3
  • 二 勞働組合法の制定と法律家の責任 / 9
  • 三 本論の内容章別 / 22
  • 第一章 契約自由の原則と勞働契約 / 25
  • 一 契約自由の原則の理論的根據と其極限 / 25
  • 二 近代的勞働者と契約の自由 / 31
  • 三 勞働者保護法と組合運動 / 39
  • 四 勞働組合發生の社會的必然性 / 45
  • 五 勞働組合の各種行動と其本領 / 50
  • 第二章 勞働組合の法律上の地位 / 55
  • 序説 / 55
  • 一 自由平等を理想とする國家と勞働組合 / 55
  • 二 勞働組合の直面しつつある三種の障害と現行法の之に對する態度 / 58
  • 第一節 勞働組合に關する刑罰法令 / 64
  • 三 勞働組合に關する各種障害の史的發達概説-吾國は今尚「刑罰」時代である / 64
  • 四 刑罰法令其一-治安警察法‐殊に第十七條 / 68
  • 五 刑罰法令其二-各府縣の警察規則 / 83
  • 六 刑罰法令其三-一般刑法の諸規定 / 87
  • 第二節 勞働組合に對する資本家の壓迫と法律 / 94
  • 七 資本家の組合妨害手段 / 95
  • 八 其一-團體交渉の拒否 / 96
  • 九 其二-組合員の雇入拒否 / 104
  • 一〇 其三-損害賠償の請求 / 108
  • 第三節 勞働組合の私法的性質 / 116
  • 一一 勞働組合は社團である / 116
  • 一二 契約關係としての組合と社團との區別 / 118
  • 一三 人格なき社團に於ける法律問題 / 122
  • 一四 人格なき社團としての勞働組合 / 130
  • 一五 勞働組合の人格問題 / 134
  • 第三章 勞働組合法制定に關する諸問題 / 140
  • 序説 / 140
  • 第一節 勞働組合の定義に關する問題 / 147
  • 一 法律に於て「勞働組合」を定義する目的 / 147
  • 二 勞働組合の目的としての「勞働條件の維持改善」 / 155
  • 三 「勞働者十人以上の團體」 / 165
  • 四 「勞働組合」の定義に關聯して起り得る各種の問題 / 168
  • 第二節 勞働組合の法律的保護 / 176
  • 五 刑罰法令の廢止 / 176
  • 六 組織勞働者の雇傭拒絶の制限 / 178
  • 七 資本家の團體交渉拒絶と勞働協約‐同盟罷業と勞働組合の賠償責任 / 183
  • 八 勞働組合と法人格 / 188
  • 九 勞働組合と免税特典 / 192
  • 第三節 勞働組合に對する國家的監督 / 192
  • 一〇 勞働組合の屆出義務と報告義務 / 193
  • 一一 勞働組合の規約並に決議に對する監督 / 199
  • 結語 / 204
  • 根本的に改惡せられたる勞働組合法案 / 209
  • 「勞働組合取締法案」を評す / 243
  • 佛國新職業組合法 / 281
  • 勞働協約と法律 / 295
  • はしがき / 297
  • 一 勞働協約の社會的意義 / 302
  • 二 勞働協約の問題と法律 學者の責任 / 208
  • 三 社會的規範としての法律の獨自的存在 / 312
  • 四 社會的規範としての法律と國家の態度 / 316
  • 五 社會的規範としての勞働協約と國家 / 323
  • 六 勞働協約の效力に關する學説 / 329
  • 七 勞働協約と吾國の現行法 / 337
  • 八 結語 / 340
  • 佛國勞働協約法 / 343
  • 就業規則の法律的研究 / 369
  • 第一節 工場の就業規則と罰金制度 / 371
  • はしがき / 371
  • 一 規律罰としての罰金 / 374
  • 二 賠償額の豫定としての罰金 / 383
  • 三 就業規則に對する國家的干渉の必要 / 389
  • 第二節 就業規則の法律的性質 / 394
  • 一 社會的規範としての就業規則と國家 / 394
  • 二 通説としての契約説と之に對する非難の一 / 398
  • 三 契約説に對する非難の二及三 / 403
  • 四 法律説と其批評 / 407
  • 五 就業規則の法律的效力 / 412
  • 第三節 就業規則の制定及び公示 / 415
  • 一 就業規則に對する行政的監督の必要 / 415
  • 二 就業規則制定の強制 / 417
  • 三 如何なる工場に向つて制定を強制すべきか / 419
  • 四 就業規則中に規定すべき事項 / 423
  • 五 就業規則制定に對する勞働者参加 / 426
  • 六 立法例の一 / 430
  • 七 立法例の二 / 435
  • 八 就業規則の制定に對する官廳の監督 / 439
  • 九 就業規則の公示強制 / 441
  • 追記 / 443
  • 勞働爭議調停法解説 / 447
  • はしがき / 449
  • 第一 治安警察法第十七條の撤廢と罷業權の確認 / 456
  • 第二 罷業權の限界と公益企業 / 461
  • 第三 調停の目的たる勞働爭議と調停の開始 / 475
  • 第四 調停機關 / 482
  • 第五 調停手續 / 492
  • 第六 調停の效果 / 500
  • 附録 / 503
  • 勞働爭議調停法 / 503
  • 勞働爭議調停法施行期日ノ件 / 508
  • 勞働爭議調停法施行令 / 508
  • 勞働爭議調停法第一條第一項第六號ノ事業ヲ定ムルノ件 / 510
  • 公益企業と同盟罷業 / 513

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 労働法研究
著作者等 末弘 厳太郎
書名ヨミ ロウドウホウ ケンキュウ
書名別名 Rodoho kenkyu
出版元 改造社
刊行年月 大正15
ページ数 541p
大きさ 19cm
NCID BN04927967
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全国書誌番号
43045241
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言語 日本語
出版国 日本
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