日本経済の構造 : 産業連関分析

市村真一 著

[目次]

• 目次
• 第一部 日本経済の基本問題
• 第一章 入超と失業のヂレンマ / p3
• 1 入超と失業のヂレンマ / p3
• 2 国際収支の危機 / p5
• 3 輸出の伸張 / p8
• 4 資源の不足と資本蓄積 / p10
• 5 技術の進歩と資本蓄積 / p12
• 6 資本蓄積と貯蓄 / p13
• 7 貯蓄と投資 / p14
• 8 投資の方向 / p15
• 9 土地の不足と収穫逓減の法則 / p17
• 10 二重経済の特色 / p18
• 11 日本経済の構造分析 / p20
• 第二章 貿易依存経済の基本的アンバランス / p23
• 1 基本的アンバランスの定義 / p23
• 2 四つの市場のアンバランス / p25
• 3 価格変動による適応過程 / p31
• 4 価格の需給調節作用の限界 / p37
• 5 資本蓄積の産業別構成 / p44
• 第二部 産業連関論
• 第三章 産業連関論の概要 / p49
• 1 産業連関論の歴史的発展 / p49
• 2 産業連関論の性質 / p58
• 3 産業連関表の作成 / p60
• 4 理論の概要 / p70
• 5 産業連関分析の応用 / p76
• 6 産業連関分析の数学理論 / p87
• 第四章 産業連関表の作成 / p95
• 1 取引表と産業連関表 / p95
• 2 生産者価格と購入者価格 / p100
• 3 資本取引と経常取引 / p101
• 4 調査年度に関連する問題 / p103
• 5 部門分類の問題 / p105
• 6 副産物の取扱 / p107
• 7 総生産額の算定 / p109
• 8 箱うめ作業 / p113
• 9 再調整 / p114
• 10 投入産出表の表示法 / p115
• 11 最終需要部門 / p117
• 12 金融・保険部門 / p125
• 13 その他の諸部門 / p128
• 14 通産省の産業連関表(第一次試算) / p132
• 第五章 日本経済の産業連関分析 / p137
• 1 産業の相互依存関係 / p137
• 2 産業連関表のテスト / p142
• 3 雇傭係数と輸入係数 / p147
• 4 輸出伸張が雇傭と輸入に及ぼす効果 / p153
• 5 部門統合の問題 / p155
• 第三部 経済計画の編成
• 第六章 私企業制度と経済計画 / p163
• 1 私企業制度と競争 / p163
• 2 競争の利益 / p167
• 3 競争の効力を左右する要因 / p169
• 4 競争が非能率な事柄 / p172
• 5 競争と統制 / p174
• 6 経済計画と産業連関論 / p176
• 第七章 動学的産業連関分析 / p178
• 1 資本取引における産業連関 / p178
• 2 資本係数 / p182
• 3 資本係数の測定 / p185
• 4 在庫係数 / p189
• 5 動学モデル / p191
• 第八章 経済計画の編成方法 / p196
• 1 価値判断と現実分析 / p196
• 2 産業連関分析と国民所得分析 / p200
• 3 綜合的計画立案モデル / p203
• 4 国民所得モデル / p205
• 5 産業連関モデル / p213
• 第九章 日本経済の将来 / p215
• 1 モデルと統計資料 / p215
• 2 輸出の予測 / p221
• 3 国民所得の予測 / p235
• 4 入超による経済成長の制限 / p238
• 5 輸出の伸張率と経済成長率との関係 / p240
• 6 雇傭状態の将来 / p242
• 第十章 昭和三十五年の日本経済-一つの経済計画- / p249
• 1 最終需要表 / p249
• 2 投入係数表・資本係数表・逆行列表 / p253
• 3 農林漁業及び鉱業の生産高と投資高 / p254
• 4 産業部門別の生産高 / p255
• 5 輸入額の再検討 / p260
• 6 産業別の投資額及び資本係数 / p261
• 7 モデルの再調整と所得率の向上 / p262
• 8 結び / p264
• 附録 I 部門分類および総生産額 / p267
• II 利用した統計資料 / p274
• III 参考文献 / p284
• 索引 人名 / p1
• 事項 / p3

「国立国会図書館デジタルコレクション」より