日本経済論

鎌倉昇 著

[目次]

  • 目次
  • はしがき
  • I 日本経済は転型期にあるか / p1
  • 1.1 設備過剰はかならずしも転型期を意味しない / p1
  • 1.2 戦前の低賃金はどうして維持されたか / p4
  • 1.3 戦後における労働市場の変容 / p8
  • 1.4 外国為替相場の役割 / p11
  • 1.5 技術導入の行きづまり / p14
  • 1.6 転型期の意味 / p16
  • II 経済成長はつねに不均衡発展である / p17
  • 2.1 均衡成長は可能か / p17
  • 2.2 経済成長はかならず産業構造の変化をともなう / p19
  • 2.3 工業内部での構造変化 / p22
  • 2.4 リーディング・インダストリー / p25
  • 2.5 重化学工業化は行きすぎているか / p26
  • 2.6 均衡成長の意味 / p29
  • III 雇用構造の変化と労働の生産性 / p35
  • 3.1 生産の伸び率と労働の生産性の伸び率 / p35
  • 3.2 部門別の生産性伸び率 / p37
  • 3.3 実質賃金率の伸び率と労働の生産性の伸び率 / p40
  • 3.4 資本と労働の代用の弾力性 / p42
  • 3.5 雇用構造の変化と労働の生産性 / p44
  • 3.6 低い賃金水準と高い労働コスト / p47
  • 3.7 終身雇用制と年功序列型賃金体系 / p50
  • 3.8 プライス・リーダーシップ / p54
  • 3.9 「山高ければ谷深し」 / p58
  • 3.110 終身雇用制がくずれるとき / p61
  • IV 日本の輸出構造のもつ弱さ / p65
  • 4.1 工業生産の伸びと輸出の伸び / p65
  • 4.2 輸出における市場のシェアー / p67
  • 4.3 工業製品輸出構成の変化 / p70
  • 4.4 僥倖と伸縮性 / p71
  • 4.5 工業生産の伸びと最終需要 / p74
  • 4.6 日本の工業製品輸出のもつ特徴 / p78
  • 4.7 軽工業輸出と重化学工業輸出 / p81
  • 4.8 輸入代用から輸出競争へ / p84
  • 4.9 重化学工業化は行きすぎていない / p86
  • V なぜ企業の借入依存度は高いか / p89
  • 5.1 なぜ金融引締めは効果的か / p89
  • 5.2 日本の企業の蓄積態度 / p90
  • 5.3 資産再評価の問題 / p100
  • 5.4 外部資金のウェイトとその構成 / p105
  • 5.5 外部資金の諸源泉 / p109
  • 5.6 資本市場の役割 / p111
  • VI 企業に金融系列は存在するか / p117
  • 6.1 金融資本のイメージ / p117
  • 6.2 独占は罪悪であるか / p119
  • 6.3 企業の規模と生産性 / p122
  • 6.4 「系列融資」をどう見るか / p125
  • 6.5 銀行は持株支配をしているか / p129
  • 6.6 ウォール・ストリートからメイン・ストリートへ / p132
  • 6.7 銀行の地位の相対的低下 / p136
  • 6.8 金融構造の多様化のもつ意味 / p139
  • 6.9 その政策的意義 / p141
  • VII 資金の不足はなぜおこるか / p145
  • 7.1 サープライス・セクターとデフィシット・セクター / p145
  • 7.2 ある1つの予測 / p148
  • 7.3 財政資金と金融市場 / p151
  • 7.4 外貨がなくなれば国内資金がへる / p154
  • 7.5 資金需給はなぜ緩和しないか / p155
  • 7.6 低金利政策のふくむ困難 / p157
  • VIII 物価の上昇は阻止し得るか / p161
  • 8.1 経済政策における選択 / p161
  • 8.2 現在の物価上昇の背後にある諸要因 / p163
  • 8.3 コスト・インフレと需要インフレ / p166
  • 8.4 物価上昇は高度成長の所産であるか / p169
  • 8.5 中小企家における賃金上昇 / p171
  • 8.6 消費者物価と農産物価格 / p173
  • 8.7 米穀国家管理の性格 / p175
  • 8.8 金融政策で物価上昇を阻止し得るか / p176
  • 8.9 マルジョラン報告 / p179
  • 8.10 統制波及の法則 / p180
  • 8.11 為替レートの自由化 / p183
  • 8.12 国際短期資金の移動 / p185
  • 8.13 開放体制における金融政策の効果 / p188
  • 8.14 米穀国家管理の再検討 / p193
  • 8.15 雇用・賃金制度の改訂 / p197
  • 統計目次 / p203
  • 索引 / p205
  • 事項索引 / p205
  • 人名索引 / p208
  • 国名索引 / p210

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本経済論
著作者等 鎌倉 昇
書名ヨミ ニホン ケイザイロン
書名別名 Nihon keizairon
シリーズ名 有斐閣双書
出版元 有斐閣
刊行年月 1965
ページ数 211p
大きさ 19cm
NCID BN04172488
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全国書誌番号
65003714
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言語 日本語
出版国 日本
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