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西ドイツの東南アジア経済政策
アジア経済研究所[編]
[目次]
- 目次
- あいさつ 東畑精一
- 第1章 戦後の西ドイツ貿易政策の変遷 / p1
- 第1節 金融政策的貿易政策から構造的貿易政策への転換 / p1
- 第2節 貿易自由化政策の検討 / p6
- I 占領軍規定による再建の努力 / p6
- II 輸出促進のための海外投資 / p10
- III 輸出手続きの簡素化 / p13
- IV 貿易関係の緊密化と拡大化 / p15
- V 継続的出超傾向と貿易自由化 / p19
- VI 資本輸出積極化の必要性 / p23
- VII 関税引き下げ措置の輸入拡大効果 / p24
- VIII 貿易構造政策の必然性 / p30
- 第3節 累積する外貨と輸出金融 / p35
- I 輸出金融と貿易構造政策 / p35
- II 民間ペースでの経済協力の背景 / p38
- III 輸出金融における国家保護の必要性 / p46
- 第2章 低開発地域貿易促進への西ドイツ輸出金融の役割 / p49
- 第1節 輸出金融会社 / p52
- I 成立 / p52
- II 融資対象の制限 / p53
- III 融資方法 / p54
- IV 発展 / p58
- V 輸出金融会社と資本市場 / p64
- 第2節 ヘルメス信用保険株式会社 / p66
- I 輸出金融と輸出保証 / p66
- II 輸出保証の対象と形態 / p69
- III 輸出保証制度の実績 / p72
- IV 輸出保証と自己負担 / p75
- V ベルン同盟と延べ払い対策 / p77
- 第3節 復興金融金庫 / p82
- I 業績 / p82
- II 累積外貨と資本輸出 / p86
- III 経済協力と資本輸出に果たす復興金融金庫の機能 / p90
- 第3章 西ドイツ経済協力の動向 / p93
- 第1節 国際機関を通じての経済協力 / p93
- I 世界的義務と世界観的義務 / p93
- II 西ドイツ経済協力の実績 / p95
- III 西ドイツ経済協力の基調変化と国際的経済協力機構設立の可能性 / p101
- 第2節 政府による経済協力の積極化 / p107
- I 連邦予算法第18条および第20条の内容 / p107
- II 第18条の残された問題点 / p115
- 第4章 西ドイツと東南アジア諸国との貿易関係-貿易協定および経済協力協定を中心として- / p119
- 第1節 東南アジア諸国別にみた実施状況 / p123
- I ヴェトナム / p123
- II フィリピン / p127
- III セイロン / p130
- IV ビルマ / p136
- V パキスタン / p142
- VI インドネシア / p145
- VII タイ / p152
- VIII インド / p153
- 第2節 西ドイツ貿易構造と東南アジア / p154
- 結論に代えて / p167
- 索引 / p173
- 事項索引 / p174
- 表・図索引 / p181
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
西ドイツの東南アジア経済政策 |
著作者等 |
アジア経済研究所
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書名ヨミ |
ニシドイツ ノ トウナン アジア ケイザイ セイサク |
シリーズ名 |
アジア経済研究シリーズ ; 第9集
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出版元 |
アジア経済研究所 |
刊行年月 |
1961 |
ページ数 |
186p |
大きさ |
21cm |
NCID |
BN03071929
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全国書誌番号
|
61006557
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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