財政における憲法問題

新井隆一 著

[目次]

  • 目次
  • 第一部 財政の憲法構造
  • 第一章 財政における国会議決主義の原則 / p3
  • 一 国会議決主義の憲法的特質 / p3
  • 二 国会議決主義の目的と意義 / p5
  • 第二章 租税法律主義の憲法的意義 / p15
  • 一 課税権の法的性格の租税法律主義 / p15
  • 二 憲法第八四条の意義とその法的性格 / p20
  • 三 地方自治の本旨と租税法律主義 / p33
  • 四 応能負担の原則と正当手続の原則 / p39
  • 第三章 地方税制における自治理念の現実 / p44
  • 一 明治期の戸数割に現われた住民課税の実態 / p44
  • 二 戸数割に現われた第一次大戦期をめぐる地方税の体制 / p46
  • 三 大正期における地方自治権の拡張と財政負担住民分任の理念 / p50
  • 四 新憲法下における地方税制の理念と実際 / p52
  • 第四章 公の財産の支出・供用の制限の理念 / p56
  • 一 宗教団体に対する支出・供用の禁止 / p56
  • 二 支出・供用の禁止と非課税との関係 / p63
  • 三 慈善・博愛・教育の事業に対する支出・供用の禁止 / p66
  • 第二部 租税法の憲法理念
  • 第一章 通告処分の憲法的課題 / p77
  • 一 問題の提起と通告処分の概要 / p77
  • 二 通告処分の違憲的性格 / p78
  • 三 通告処分の法的性格 / p82
  • 四 通告処分と行政争訟 / p86
  • 五 通告処分の違憲性治癒の方策 / p89
  • 第二章 源泉分離課税の再検討 / p92
  • 一 源泉課税の法的性格と制度的意義 / p92
  • 二 所得分離課税と租税負担の実質的平等 / p96
  • 三 源泉分離課税の違憲性判断の基準 / p98
  • 第三章 源泉徴収の憲法的吟味 / p102
  • 一 源泉徴収制度の歴史的事情 / p102
  • 二 判例の傾向と問題の所在 / p104
  • 三 源泉徴収と憲法第一四条 / p105
  • 四 源泉徴収と憲法第一八条 / p109
  • 五 源泉徴収と憲法第二九条 / p111
  • 第四章 給与所得課税における平等の原則 / p119
  • 一 問題の提起と判決の理解 / p119
  • 二 支給通勤手当の法的性格 / p123
  • 三 給与所得控除の法的構造 / p126
  • 四 通達による減免税の違憲性 / p129
  • 第五章 所得税法と夫婦財産制度 / p135
  • 一 問題の所在と判決の概要 / p135
  • 二 違憲・合憲判断における民法と租税法との関係 / p137
  • 三 夫婦所得合算折半論に対する疑問 / p142
  • 第三部 教育財政の憲法事情
  • 第一章 教育財政の法律問題 / p149
  • 一 教育財政の基本と教育の基本 / p149
  • 二 教育予算と教育委員会 / p150
  • 三 義務教育無償の現実 / p154
  • 四 義務教育費国庫負担制度への懐疑 / p158
  • 第二章 義務教育無償の論理 / p161
  • 一 最高裁判所判決の論理 / p161
  • 二 学説の分岐とその検討 / p162
  • 三 保護者の義務教育費用負担と国家補償 / p171
  • 第四部 国家補償の憲法原理
  • 第一章 国家の不法行為責任の本質 / p175
  • 一 問題の所存と学説の分岐 / p175
  • 二 国家の不法行為能力 / p176
  • 三 代位責任説の理論とその批判 / p179
  • 四 自己責任説の理論とその批判 / p185
  • 五 理論構成の公法的性格と私法的性格 / p188
  • 六 理論構成の類型 / p191
  • 七 国家賠償制度の歴史とその要請 / p194
  • 八 併合的責任説の理論とその検討 / p196
  • 九 中間的責任説の理論とその批判 / p201
  • 一〇 学説の分岐とその実益 / p203
  • 第二章 滞納処分による国家賠償 / p205
  • 一 事件の発生と問題の焦点 / p205
  • 二 国家賠償責任の要件事実 / p208
  • 三 滞納処分の方式とその解除の要式 / p214
  • 第三章 条例による私有財産の制約 / p217
  • 一 事件の発端と問題の概要 / p217
  • 二 公共の福祉と権利の濫用 / p220
  • 三 最高裁判決における憲法第二九条の理解 / p223
  • 四 条例による財産権制約の可否 / p226
  • 五 条例の効力と損失補償の規定 / p230
  • 第五部 財政の憲法的展望
  • 第一章 通達行政の今日的視角 / p235
  • 一 法治行政に関する意識 / p235
  • 二 行政をめぐる権力の固執 / p239
  • 三 行政に関する権力意識への依存 / p243
  • 四 通達行政における改憲問題 / p247
  • 第二章 財政をめぐる改憲論とその批判 / p249
  • 一 憲法の理念と憲法調査会報告書の主張 / p249
  • 二 財政制度と改憲の今日的課題 / p252
  • 三 改憲不要論と改憲反対論 / p257

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 財政における憲法問題
著作者等 新井 隆一
書名ヨミ ザイセイ ニ オケル ケンポウ モンダイ
出版元 中央経済社
刊行年月 1965
ページ数 258p
大きさ 22cm
NCID BN0299107X
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全国書誌番号
65008899
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言語 日本語
出版国 日本
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