家族・国籍・社会保障

小川政亮 著

[目次]

• 目次
• はしがき
• 第一章 国の生存権保障と家族制度-生活保護法と国民年金法について- / p1
• 一 国家責任回避の隠れ衰 / p1
• 二 公的扶助と家族制度 / p4
• 三 国民年金と家族制度 / p8
• 第二章 親族扶養をめぐる生活保護行政の実態 / p21
• 一 はじめに / p21
• 二 扶養義務者の範囲 / p23
• 三 扶養義務成立の要件 / p25
• 四 扶養義務者調査 / p30
• 五 扶養義務者の出損を勧奨するやり方 / p31
• 六 履行確保手段 / p32
• 七 保護に及ぼす扶養の効果 / p33
• 八 世帯内の扶養関係 / p34
• 九 行政権力の方向 / p35
• 一〇 おわりに / p37
• 第三章 ドイツ公的扶助における親族扶養義務-特に世帯同一の場合を中心として- / p39
• 一 はしがき / p39
• 二 公的扶助における親族扶養優先の原則 / p42
• 三 要保護者と世帯を同じくするものの扶養義務の問題 / p45
• 四 世帯を異にするものの扶養義務 / p54
• 五 扶養履行を拒否したために、国保護義務令第二一条aにより扶養請求権が保護当局に移転した場合とその場合の法的扶養義務の制限 / p54
• 六 道徳的扶養義務の問題-いわゆる家族困窮共同体の概念を中心として- / p56
• 七 扶養義務強調に対する反省-むすびにかえて- / p70
• 第四章 世帯概念の成立と機能 / p74
• 一 はじめに-総括をかねて- / p74
• 二 世帯概念の登場・形成・定着 / p82
• 三 現行社会保障制度における世帯の問題 / p99
• 第五章 沖繩における社会保障の諸問題-基本的人権の憲法なき土地における- / p130
• 一 人口・賃金・労働時間・生活水準・社会保障 / p131
• 二 医師・医療費・傷病と医療 / p139
• 三 医療保険法案・職員共済会 / p146
• 四 精神障害者対策 / p157
• 五 結核対策 / p159
• 六 ハンセン氏病患者に対する保障 / p163
• 七 軍事基地と療養 / p165
• 八 生活保護および福祉資金貸付制度 / p166
• 九 児童福祉 / p172
• 十 軍事基地と児童 / p175
• 十一 社会調査 / p177
• 十二 地方自治体と社会福祉 / p179
• 十三 社会保障財政 / p180
• 第六章 困窮外国人の扶助(上) / p184
• 序 この問題の意義 / p184
• 第一節 わが国における困窮外国人の法的地位 / p185
• 一 公的扶助 / p185
• 二 困窮外国人の出入国 / p194
• 三 困窮外国人に対しその本国が行なう保護 / p197
• 第二節 各国における困窮外国人の法的地位-国際連合の調査を中心として- / p197
• 序 国連事務総長第二報告要旨 / p198
• 一 困窮外国人に対する公的扶助 / p201
• 二 困窮を理由とする退去要求 / p209
• 三 必要とされる国際的活動 / p216
• 四 わが国困窮外国人法の整備目標 / p219
• 第七章 困窮外国人の扶助(下) / p220
• 一 対日平和条約発効以後の困窮外国人扶助行政の方針-とくに困窮朝鮮人扶助行政について- / p220
• 二 困窮外国人特に困窮朝鮮人に対する保護抑圧行政 / p235
• 三 退去強制 / p266
• 四 帰化 / p275
• 五 沖縄における困窮外国人問題 / p278
• 六 在外困窮自国民に対する保護-属人主義か属地主義か- / p281
• 七 困窮外国人に対する諸国の公的扶助立法 / p296
• 八 国際条約による内外人平等保護 / p303
• 索引

「国立国会図書館デジタルコレクション」より