商事法研究  第2巻

田中誠二 著

[目次]

  • 目次
  • 第一編 商法総論 / p1
  • 第一、商法の中心概念としての企業の概念 / p1
  • 第二、商法の中心概念としての企業の営利性の修正 / p15
  • 第三、営業所の概念についての問題点 / p42
  • 第四、手形行為と名板貸 / p55
  • 第二編 会社法 / p63
  • 第一、株式会社法規定の強行性の程度 / p63
  • 第二、四一年商法改正法についての若干の問題 / p77
  • 第三、監査役制度改正の現在の問題点 / p89
  • 第四、監査制度改正試案の商法学的考察 / p101
  • 第五、商法改正要綱案の問題点 / p115
  • 第六、他人名義の株式引受けと株主の地位 / p131
  • 第七、他人の名義を用いて株式引受けがなされた場合の株主(判例研究) / p145
  • 第八、株券発行の意義(判例研究) / p150
  • 第九、株券の除権判決の効果(判例研究) / p155
  • 第一〇 株券発行前の記名株式の譲渡の効力(判例研究) / p160
  • 第一一、株式の名義書替の効力(判例研究) / p166
  • 第一二、会社の過失による名義書換の不実行と株式譲渡の否認(判例研究) / p170
  • 第一三、名義書換の失念と新株引受権の帰属(判例研究) / p175
  • 第一四、商法第二六五条についての最近の最高裁大法廷判決の問題点 / p180
  • 第一五、新株引受権ある場合の申込証拠金の適法性 / p194
  • 第一六、新株引受権に基づく株式申込みの場合の申込証拠金の適法性(判例研究) / p208
  • 第一七、新株引受権ある場合の申込証拠金の商法性についての補充的研究 / p218
  • 第一八、阪埜光男著『新株引受権の法理』 -株主地位の再検討- / p226
  • 第一九、新株発行株式数の四割弱の引受けの欠缺と新株発行の無効(判例研究) / p239
  • 第二〇、新株無効の訴と総会決議無効確認の訴(判例研究) / p244
  • 第三編 商行為法 / p249
  • 第一、商法における請求権競合の問題 / p249
  • 第二、電信送金契約の指定受取人の地位(判例研究) / p270
  • 第四編 手形・小切手法 / p283
  • 第一、修正発行説の提唱 / p283
  • 第二、為替手形の支払呈示期間経過後支払場所にした支払呈示の効力(判例研究) / p295
  • 第五編 海商法 / p307
  • 第一、包装された運送品と外観上良好な状態で船積みした旨の船荷証券の記載の効力(判例研究) / p307
  • 第二、商法第七三八条の堪航能力担保義務の性質と範囲(判例研究) / p323

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 商事法研究
著作者等 田中 誠二
書名ヨミ ショウジホウ ケンキュウ
シリーズ名 商事法経済法叢書 ; 9
巻冊次 第2巻
出版元 千倉書房
刊行年月 1971
ページ数 337p
大きさ 22cm
NCID BN01155187
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全国書誌番号
72001806
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言語 日本語
出版国 日本
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