ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

後藤俊明 著

[目次]

• 第1章 第一次世界大戦期における住宅政策の転換
• 第2章 借家人保護政策と社会的国家干渉
• 第3章 住宅建設における国家助成政策の開始
• 第4章 ヴァイマル初期の住宅建設助成政策と財源調達問題
• 第5章 インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争-増額評価問題と家賃税の導入
• 第6章 1920年代における社会的住宅建設の展開
• 第7章 ヴァイマル政党政治と家主層
• 終章 ヴァイマル社会国家と住宅問題

「BOOKデータベース」より

[目次]

• 論文目録
• 序論 / p15
• 第一章 第一次世界大戦期における住宅政策の転換 / p43
• はじめに / p45
• 第一節 限界づけられた公的干渉-大戦前の住宅対策- / p46
• 1 住宅問題と公的干渉 / p46
• 2 ゲマインデの住宅対策とその反対派 / p49
• 第二節 出征者家族の保護と家主の救済 / p54
• 1 家賃支払猶予令と家主層 / p54
• 2 家主層への部分的モラトリアム / p59
• 第三節 借家人保護立法の開始 / p61
• 1 住宅建設の衰退 / p62
• 2 帝国議会の決議と住宅改革運動の高揚 / p63
• 3 七月布告の制定 / p71
• 4 七月布告をめぐる論争と成果 / p74
• 第四節 借家人保護と戦時社会-結びに代えて- / p79
• 第二章 借家人保護政策と社会的国家干渉 / p99
• はじめに / p101
• 第一節 ヴァイマル初期の住宅市場 / p103
• 第二節 法定家賃制度による家賃規制 / p108
• 1 プロイセン最高家賃令の導入 / p109
• 2 プロイセン最高家賃令をめぐる紛争 / p115
• 3 全国家賃法の成立過程 / p122
• 4 法定家賃制度の実施とその影響 / p131
• 第三節 住宅不足法と借家人保護法 / p142
• 1 住宅利用の公的規制と住宅割当制度 / p142
• 2 解約告知権濫用の制限 / p156
• おわりに / p160
• 第三章 住宅建設における国家助成政策の開始 / p175
• はじめに / p177
• 第一節 干渉主義的住宅政策への転換 / p179
• 1 住宅改革派の建設助成構想 / p180
• 2 帝国議会の決議 / p185
• 第二節 国家助成政策の開始 / p188
• 1 住宅建設費補助金制度の導入 / p188
• 2 補助金制度の実施とその問題点 / p190
• 3 ライヒ貸付金制度への転換 / p195
• おわりに / p200
• 第四章 ヴァイマル初期の住宅建設助成政策と財源調達問題 / p209
• はじめに / p211
• 第一節 往宅建設税構想とその理念 / p212
• 1 ヴァーグナーの家賃税構想 / p213
• 2 住宅建設税の基本理念 / p217
• 3 第一次政府草案の内容 / p220
• 第二節 住宅建設税をめぐる社会的諸利害-反対論を中心に- / p225
• 1 住宅経済の自由化論-家屋土地所有者層 / p225
• 2 借家人自治組織の構築-借家人層 / p231
• 3 住宅制度の社会化から雇用優先へ-労働組合 / p235
• 第三節 住宅建設税法案の審議過程 / p242
• 1 国民議会における審議遅滞 / p243
• 2 政府最終草案と議会諸政党 / p246
• 3 暫定的妥協から法案成立へ / p252
• 第四節 住宅建設助成政策の展開-隘路から破綻へ- / p256
• 1 住宅建設税の増税 / p256
• 2 住宅建設助成の隘路 / p260
• 3 住宅建設助成政策の破綻 / p265
• 第五節 インフレ期の住宅建設助成の意義と限界-結びに代えて- / p269
• 1 住宅建設の量的成果 / p270
• 2 公的助成拡大の客観的可能性 / p271
• 3 住宅改革の理念と現実 / p277
• 4 住宅建設における公益性の優位 / p282
• 第五章 インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争-増額評価問題と家賃税の導入- / p311
• はじめに / p313
• 第一節 インフレ以後の住宅政策構想-家賃税制の原型- / p317
• 1 労働省の政策転換 / p317
• 2 「家賃税法」草案の作成 / p319
• 第二節 債権者運動と司法の動向 / p322
• 1 債権者運動の形成とデューリンガー法案 / p323
• 2 司法における増額評価承認の動き / p326
• 3 最高裁判所の増額評価判決 / p328
• 第三節 授権法体制における暫定的解決 / p333
• 1 大蔵省の基本構想 / p333
• 2 マルクス内閣における意見対立 / p338
• 3 限定的増額評価への転換と議会諸政党 / p346
• 第四節 第三租税緊急令の内容 / p353
• 1 増額評価 / p353
• 2 財政調整制度とインフレ利得税 / p357
• 3 小括 / p366
• 第五節 第三租税緊急令修正問題と社会的諸利害 / p369
• 1 商工業の修正反対論 / p371
• 2 労働組合と社会民主党の修正論 / p373
• 3 債権者の反発とその政治的攻勢 / p376
• 4 家主層の利害状況と緊急令批判 / p385
• 第六節 インフレ利得再分配問題の制度的決着 / p396
• 1 右翼中道ブロックの形成と経済党 / p396
• 2 第三租税緊急令修正の政府草案 / p402
• 3 大統領選挙と議会諸政党の攻勢 / p410
• 4 与党の妥協による法案成立 / p413
• 5 増額評価問題の決着と家主層 / p417
• おわりに / p429
• 第六章 一九二〇年代における社会的住宅建設の展開 / p461
• はじめに / p463
• 第一節 社会的住宅建設の前提諸条件 / p466
• 1 ラントマンとマイ / p467
• 2 公的助成制度の導入 / p473
• 第二節 衛星都市構想の理念と現実 / p479
• 1 衛生都市の理念 / p480
• 2 衛星都市構想の思想的系譜 / p487
• 3 衛星都市型団地の実態 / p491
• 第三節 住宅建設の合理化-機能主義と規格化- / p503
• 1 規格住宅とその機能性 / p503
• 2 「家具のカオス」から機能的家具へ / p510
• 3 パネル工法の実験 / p514
• 第四節 社会的住宅建設の成果とその限界-結びに代えて- / p516
• 1 公的助成の成果-統計的検証 / p516
• 2 住宅難の継続と最小規模住宅への転換 / p521
• 3 新しい住文化の創造? / p533
• 第七章 ヴァイマル政党政治と家主層 / p557
• はじめに / p559
• 第一節 家主層の社会的構成と団体組織化 / p561
• 1 家主層の社会的構成 / p561
• 2 家主層の組織化の進展 / p570
• 第二節 家主層の政治的結集 / p577
• 1 選挙法改正と家主層の守勢 / p578
• 2 ビュルガー・ブロック構想からの経済党へ / p581
• 第三節 「中間層戦線」の構築? / p590
• 1 議会選挙における経済党の躍進 / p590
• 2 中間層イデオロギーの諸要素 / p596
• 3 経済党の綱領-「ゲルリッツ指針」 / p600
• 4 経済党の議会活動 / p607
• 5 小括 / p615
• 第四節 恐慌期の経済党と家主層 / p617
• 1 ブリューニング内閣と経済党 / p617
• 2 三〇年九月選挙と経済党の自己崩壊 / p624
• おわりに / p634
• 終章 ヴァイマル社会国家と住宅問題 / p655
• 第一節 ヴァイマル住宅政策の総括的評価 / p657
• 第二節 住宅制度と社会国家の問題性 / p673
• あとがき / p687
• 文献目録 / p43
• 事項索引 / p17
• 人名索引 / p5

「国立国会図書館デジタルコレクション」より