放送メディアの送り手研究

美ノ谷和成 著

本書の第1章では、マスメディアの送り手研究とその研究の一環として「放送産業組織論」のアプローチの視点と課題について論述している。第2章では、放送の免許制度との関連で、地上波放送・有線テレビ・衛星放送のそれぞれの放送産業の発展過程をとりあげ、さらに、わが国の放送の「総デジタル化」についてとりあげている。また第3章では、地上波民放ローカル局の設立過程を具体的に事例分析することにより、「全国紙・キー局」の結合体が「ローカル局」を系列化する過程とその設立過程で果たした行政指導の実態、さらにそのような設立過程がその地域社会のマスメディア構造を形成することを論述している。第4章では、第1章の放送産業組織論のアプローチの視点と課題をうけて、新聞・放送産業の産業組織論的な構造分析を具体的に行うことによって、新聞・放送産業における集中・独占化の実態について把握することを心がけている。さらに第5章では、マスメディア活動によって形成されるマスメディア情報空間と、マスメディアを含めた多くのメディアの活動によって形成される情報環境について論述している。第6章では、放送のグローバル化として衛星放送の国際化と放送秩序の形成についてとりあげ、第7章では欧米における放送の変革について、イギリスにおける放送改革とデジタル化についてとりあげた。

「BOOKデータベース」より

本書は、近年の放送メディアとそれをとりまくメディア環境の変遷をふまえて、放送メディアの送り手研究に関する論稿を中心にしている。増俸版の執筆にあたって、本書の出版後から今日までのわが国の放送メディアの送り手の動向を中心に、加筆した。

「BOOKデータベース」より

博士論文;博士論文

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 第1章 放送メディアの送り手研究の視点と課題
  • 第2章 放送の免許制度と放送産業の発展
  • 第3章 地上波民放テレビ局の設立過程とマスメディア構造-静岡県における「静岡県民放送」(現在の「静岡朝日テレビ」)の設立過程を中心として
  • 第4章 新聞・放送における産業組織と集中・独占化
  • 第5章 マスメディア環境論と情報環境論
  • 第6章 衛星放送の国際化と放送秩序の形成
  • 第7章 イギリスにおける放送改革と地上波デジタル放送への対応

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 第1章 放送メディアの送り手研究の視点と課題
  • 第2章 放送の免許制度と放送産業の発展
  • 第3章 地上波民法テレビ局の設立過程とマスメディア構造-静岡県における「静岡県民放送」(現在の「静岡朝日テレビ」)の設立過程を中心として
  • 第4章 新聞・放送における産業組織と集中・独占化
  • 第5章 マスメディア環境論と情報環境論
  • 第6章 衛星放送の国際化と放送秩序の形成
  • 第7章 イギリスにおける放送改革と地上波デジタル放送への対応

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 論文要旨
  • 目次
  • はじめに / p3
  • 第I章 放送メディアの送り手研究の視点と課題
  • 第1節 放送メディアの送り手研究と放送産業組織論 / p1
  • (1)マスメディアの送り手研究と放送産業組織論 / p1
  • (2)放送産業組織論の視点と課題 / p7
  • 第2節 新聞・放送産業における集中・独占化と報道・論評活動 / p11
  • (1)新聞・放送の編集権・編成権と報道・論評活動 / p11
  • (2)新聞・放送産業における集中・独占化と報道・論評活動の自由 / p15
  • 第II章 放送の免許制度と放送産業の発展
  • 第1節 地上波放送の免許制度と放送企業の発展 / p25
  • (1)地上波放送の免許制度と放送免許 / p25
  • (2)わが国におけるラジオ放送の誕生 / p33
  • (3)電波三法と電波監理委員会 / p36
  • (4)郵政大臣によるVHFテレビ免許 / p40
  • (5)周波数不足とUHFテレビ免許 / p43
  • (6)行政指導による統合・一本化 / p48
  • (7)FMラジオ放送の発展とコミュニティ放送の誕生 / p62
  • 第2節 有線テレビの誕生と発展 / p70
  • (1)有線テレビ(CATV,ケーブルテレビ)の誕生とその発展 / p70
  • (2)有線テレビの法制度と都市型CATVの発展 / p76
  • 第3節 衛星放送の制度とその発展 / p81
  • (1)放送衛星(BS)によるテレビ放送の誕生と発展 / p81
  • (2)通信衛星(CS)によるテレビ放送の開始と発展 / p87
  • 第4節 放送の総デジタル化 / p94
  • (1)地上波放送のデジタル化 / p94
  • (2)ケーブルテレビのデジタル化 / p96
  • (3)ハイビジョン放送とBSのデジタル化 / p98
  • (4)放送の総デジタル化 / p103
  • 第III章 地上波民放テレビ局の設立過程とマスメディア構造-静岡県における「静岡県民放送」(現在の「静岡朝日テレビ」)の設立過程を中心として-
  • 第1節 静岡県における最初の民放ラジオ・テレビ局の誕生 / p111
  • 第2節 UHFテレビ免許と「テレビ静岡」の設立 / p113
  • 第3節「静岡県民放送」の設立とその分離による「静岡第一テレビ」の誕生 / p116
  • 第4節 民放ローカル局の地域密着性と行政指導 / p128
  • 第5節 県域FMラジオ局・コミュニティ放送局の誕生とマスメディア構造 / p130
  • 第IV章 新聞・放送における産業組織と集中・独占化
  • 第1節 新聞における産業組織と集中・独占化 / p137
  • (1)新聞発行部数における占有率と新聞企業の経営規模 / p137
  • (2)新聞企業の資本・株主構成と集中・独占化 / p140
  • 第2節 地上波民放企業における産業組織と集中・独占化 / p146
  • (1)地上波民放企業の経営規模と資本・株主の構成 / p146
  • (2)地上波民放企業と国家・地方自治体 / p150
  • (3)地上波民放企業と金融資本および産業資本 / p155
  • (4)地上波民放企業と新聞企業 / p163
  • (5)地上波民放企業と出版・映画企業 / p177
  • (6)キー局によるローカル局の系列化 / p177
  • 第3節 有線テレビの産業組織と集中・独占化 / p194
  • (1)有線テレビの経営実態と産業組織 / p194
  • (2)有線テレビのチャンネル数とサービス内容 / p200
  • (3)有線テレビの資本・株主構成と集中・独占化の傾向 / p203
  • 第4節 衛星放送における産業組織と集中・独占化 / p210
  • (1)衛星放送の制度とBS・CS放送の現状 / p210
  • (2)BS・CS放送の産業組織と集中・独占化 / p218
  • 第5節 新聞・放送産業における集中・独占化 / p221
  • (1)「全国紙・キー局」の独占的地位 / p221
  • (2)大手の総合商社・電気機器メーカーなどによる集中・独占化 / p223
  • (3)放送産業の情報産業化 / p224
  • (4)放送企業と政治・行政権力の癒着 / p224
  • (5)欧米メディア資本のグローバル化 / p225
  • 第V章 マスメディア環境論と情報環境論
  • 第1節 マスメディア環境論から情報環境論への展開 / p263
  • 第2節 情報環境論の源流-W・リップマンと清水幾太郎- / p270
  • 第3節 新聞・放送メディアによるマスメディア情報空間の形成 / p276
  • 第VI章 衛星放送の国際化と放送秩序の形成
  • 第1節 アメリカ・ヨーロッパ・アジアにおける衛星放送 / p285
  • 第2節「国境を越えるテレビ」の出現 / p289
  • 第3節 日本において受信する映像国際放送 / p291
  • 第4節 日本から発信する映像国際放送 / p293
  • 第5節 アジア・太平洋地域における「国境を越えるテレビ」の放送秩序の形成 / p301
  • 第VII章 イギリスにおける放送改革と地上波デジタル放送への対応
  • 第1節 1990年放送法以前の放送制度と放送改革の動き / p317
  • 第2節 1990年放送法の成立と放送制度の改革 / p319
  • 第3節 マスメディアの集中化・複合化・国際化 / p324
  • 第4節 1996年放送法と地上波デジタル放送への動向 / p332
  • あとがき / p340
  • 索引 / p341
  • 放送論●目次 / p6
  • 第一部●放送企業の成立と集中・独占化
  • 第I章-放送制度と放送企業の成立 / p2
  • 1 放送の免許制度と仕組み / p2
  • 2 放送企業の成立と発展 / p15
  • 3 放送企業の設立過程-静岡県における民放局の設立過程- / p27
  • 第II章-放送産業における集中・独占化 / p47
  • 1 放送産業論の研究視点と課題 / p47
  • 2 放送企業と政治・行政権力 / p56
  • 3 放送企業と企業・銀行資本 / p65
  • 4 放送企業と新聞・出版・映画産業 / p71
  • 5 民放におけるキー局とローカル局 / p89
  • 6 放送産業における集中・独占化と問題点 / p94
  • 第二部●放送・新聞メディアと受け手の動態
  • 第III章-マス・メディア情報の受容過程 / p104
  • 1 受け手の接触行動 / p107
  • 2 受け手の解釈・評価過程 / p114
  • 3 受け手の反応 / p118
  • 第IV章-コミュニケーションの流れと受け手 / p126
  • 1 コミュニケーションの流れの研究 / p126
  • 2 情報の流れと影響の流れ / p133
  • 3 オピニオンリーダーの影響と構造 / p137
  • 第V章-原発事故の報道と受け手の影響-TMI原発事故の報道を中心として- / p146
  • 1 原発問題と原発情報の受容 / p146
  • 2 TMI原発事故のテレビ・新聞報道 / p149
  • 3 大飯原発問題とテレビ・新聞報道 / p158
  • 4 原発事故情報の受け手におよぼす影響 / p165
  • 第VI章-放送・新聞メディアの動態と地域オピニオンリーダー-原子力船「むつ」問題の報道を中心として- / p176
  • 1 放送・新聞メディアによる情報環境の形成 / p176
  • 2 放送・新聞メディアと地域オピニオンリーダーの情報行動 / p192
  • 第三部●「情報社会」論と高度情報社会の都市構想
  • 第VII章-「高度情報社会」論の展開 / p208
  • 1 第二次情報革命と「高度情報社会」論 / p208
  • 2「高度情報社会」論の三類型 / p214
  • 3 高度情報化の現状 / p229
  • 4 高度情報化の問題点と「高度情報社会」論 / p241
  • 第VIII章-「有線都市」構想と高度情報社会の都市構想 / p252
  • 1「有線都市」構想 / p252
  • 2 高度情報社会の都市構想 / p268

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 放送メディアの送り手研究
著作者等 美ノ谷 和成
書名ヨミ ホウソウ メディア ノ オクリテ ケンキュウ
出版元 学文社
刊行年月 1998.10
版表示 増補版.
ページ数 345p
大きさ 22cm
ISBN 476200832X
NCID BA3852240X
BA51997092
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
99043090
20171494
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
この本を: 
このエントリーをはてなブックマークに追加

このページを印刷

外部サイトで検索

この本と繋がる本を検索

ウィキペディアから連想