手形抗弁論

庄子良男 著

[目次]

  • 第1部 手形厳正理論の問題
  • 第2部 手形抗弁の四分類
  • 第3部 手形理論と抗弁理論の一体性
  • 第4部 国連国際手形条約における抗弁制限

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 目次 / p1
  • 第一部 手形厳正理論の問題 / p1
  • 第一章 手形厳正理論の現状とその意義 / p3
  • 一 問題提起 / p3
  • 二 理論史的概観 / p4
  • 三 トェールの手形厳正理論 / p6
  • 四 ドイツの学説における手形厳正理論の現状 / p9
  • 五 ドイツ判例における手形厳正理論の現状 / p20
  • 六 手形厳正理論の修正ないし批判 / p33
  • 七 総括と検討 / p47
  • 八 結語 / p59
  • 第二章 手形厳正理論の学説史的意義 / p64
  • 一 問題提起 / p64
  • 二 旧手形厳正理論の展開とその機能 / p65
  • 三 アイネルトの批判論 / p75
  • 四 トェールの手形厳正理論 / p77
  • 五 結語 / p79
  • 第二部 手形抗弁の四分類 / p81
  • 第一章 無権利の抗弁と抗弁制限 / p83
  • はじめに / p83
  • 一 無権利の抗弁の特殊性 / p83
  • 二 無権利の抗弁の制限-善意取得- / p100
  • 第二章 意思表示の瑕疵を争う手形抗弁 / p110
  • 一 問題の所在 / p110
  • 二 民法の意思表示規定の手形行為への適用の可否-従来の理論の概観- / p111
  • 三 意思表示の瑕疵を争う手形抗弁の基本的性質 / p124
  • 四 最高裁昭和五四年九月六日判決の提起する問題点の検討 / p135
  • 五 結語 / p145
  • 第三章 手形抗弁の四分類-新抗弁理論の検討を踏まえて- / p147
  • 一 問題の所在 / p147
  • 二 新抗弁理論の批判的検討 / p149
  • 三 手形抗弁の四分類 / p164
  • 四 結語 / p177
  • 第四章 有価証券の機能と概念 / p179
  • 一 はじめに / p179
  • 二 有価証券の意義 / p179
  • 三 有価証券類似の証券 / p181
  • 四 無記名証券と指図証券 / p183
  • 五 記名証券 / p185
  • 六 有価証券の概念 / p189
  • 七 残された問題-権利の発生をめぐる権利と証券の結合- / p195
  • 第五章 権利外観理論の問題 / p199
  • 一 問題の所在 / p199
  • 二 手形理論の概観 / p200
  • 三 権利外観理論の問題点 / p208
  • 〔判例研究〕一 白地式裏書をした者の手形上の責任 / p233
  • 二 手形所持人の手形金請求と権利濫用 / p239
  • 三 補充権の消滅時効完成後の白地補充と小切手法一三条の類推適用 / p247
  • 第三部 手形理論と抗弁理論の一体性 / p257
  • 第一章 手形理論と手形抗弁理論-その歴史的展開と課題- / p259
  • 一 問題の所在 / p259
  • 二 ドイツを中心とする手形抗弁理論としての手形理論の歴史的概観 / p261
  • 三 わが国の手形理論の潮流-田中耕太郎説とその影響- / p274
  • 四 若干の現代手形理論の立場の検討 / p283
  • 五 結詰 / p291
  • 第二章 二段階手形行為説の再構成 / p292
  • 一 問題の所在 / p292
  • 二 鈴木竹雄博士の二段階手形行為説と手形抗弁理論の問題点 / p295
  • 三 前田庸教授の二段階手形行為説とその問題点 / p317
  • 四 筆者の立場からの二段階手形行為説の再構成 / p329
  • 五 結詰 / p348
  • 第三章 シュリックムの新抗弁理論 / p351
  • 一 問題提起 / p351
  • 二 シュリックムの新抗弁理論 / p353
  • 三 シュトランツによる批判論 / p361
  • 四 新抗弁理論の問題提起の意義 / p364
  • 五 結語 / p370
  • 第四章 フーバーの手形抗弁理論 / p372
  • 一 問題の所在 / p372
  • 二 フーバーの手形抗弁理論 / p380
  • 三 フーバーの手形理論 / p409
  • 四 フーバーによる新抗弁理論批判 / p435
  • 第五章 創造説の現代的課題 / p470
  • 一 問題提起 / p470
  • 二 手形債務負担行為の問題点 / p472
  • 三 手形権利移転行為の問題点 / p492
  • 第四部 国連国際手形条約における抗弁制限 / p507
  • 第一章 国際手形条約における抗弁排除規制 / p509
  • 一 はじめに / p509
  • 二 手形条約における抗弁排除規制の概観 / p514
  • 三 「保護される所持人」となるための要件とその機能 / p542
  • 四 結語 / p550
  • 第二章 国際手形条約における手形抗弁の諸類型 / p554
  • 一 はじめに / p554
  • 二 手形条約のもとにおける手形抗弁の諸類型 / p556
  • 三 結語-問題点の整理と若干の考察 / p575
  • 第三章 国際手形条約におけるシェルター・ルールの法律構成 / p580
  • 一 問題の所在 / p580
  • 二 手形条約三一条の制定過程の審議とその問題点の考察 / p585
  • 三 手形条約三一条の解釈論的再構成 / p616
  • 四 手形条約三一条の適用の限界 / p629
  • 五 結語 / p639
  • あとがき / p644
  • 事項索引 / p10
  • 独文要旨 / p1

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 手形抗弁論
著作者等 庄子 良男
書名ヨミ テガタ コウベン ロン
書名別名 Tegata koben ron
出版元 信山社
刊行年月 1998
ページ数 653, 17p
大きさ 22cm
ISBN 4797220880
NCID BA35657934
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
99026723
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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