労働契約の変更と解雇 : フランスと日本

野田進 著

[目次]

  • 序説
  • 第1編 労働契約の変更(労働契約の変更の法理
  • 労働契約の変更に対する規制)
  • 第2編 解雇(フランス解雇法制の理論背景
  • 基本法制としての「人的」解雇
  • 経済的事由による解雇
  • 不当解雇の帰結と救済)
  • 第3編 比較法的考察(労働契約の変更と解雇における「契約」と「法規」
  • 中高年労働者における労働契約の変更と解雇)

「BOOKデータベース」より

[目次]

  • 目次 / p4
  • 序説 / p1
  • 一 労働契約の変更 / p1
  • (1)労働契約とその変更 / p1
  • (2)労働契約の変更の概念の限定 / p2
  • (3)変更解約告知 / p4
  • 二 問題状況 / p8
  • (1)分断された変更法理 / p9
  • (2)変更法理と解雇法理の分断 / p12
  • (3)「リストラの時代」における変更法理 / p14
  • 三 本研究の対象と構成 / p18
  • (1)フランスにおける労働契約の変更 / p18
  • (2)本書の構成 / p20
  • 第一編 労働契約の変更 / p23
  • 第一章 労働契約の変更の法理 / p25
  • 第一節 労働契約の変更の理論構造 / p25
  • 一 対立する諸原理 / p25
  • 二 基本図式 / p30
  • 三「副次的」な契約内容の変更 / p36
  • 第二節 本質的変更 / p42
  • 一「本質性」判断の意義 / p42
  • 二「本質的」変更の判断基準 / p44
  • 第三節 労働契約の変更の承諾 / p68
  • 一 承諾の意思表示 / p68
  • 二 承諾の帰結 / p79
  • 第四節 労働契約の変更の「拒否」 / p83
  • 一 解雇との「等価値」原則 / p83
  • 二 拒否の帰結 / p92
  • 第二章 労働契約の変更に対する規制 / p104
  • 第一節 労働契約の変更と解雇の規制 / p104
  • 一 緒説 / p104
  • 二 労働契約の変更と解雇手続 / p105
  • 三 労働契約の変更と解雇事由 / p108
  • 第二節 労働契約の変更と経済的解雇 / p118
  • 一 緒説 / p118
  • 二 経済的変更の拒否 / p119
  • 三 経済的解雇としての労働契約の変更 / p123
  • 四 雇用調整としての労働契約の変更 / p131
  • 五 小括=「解雇の自由」から「雇用調整」へ / p134
  • 第三節 労働契約の変更の契約外的規制 / p135
  • 一 労働協約の改廃と労働契約 / p136
  • 二 企業移転と労働契約の変更 / p150
  • 三 従業員代表等の労働契約の変更 / p160
  • 第二編 解雇 / p167
  • 第一章 フランス解雇法制の理論背景 / p169
  • 第一節 フランス解雇法の生成 / p169
  • 一 緒説 / p169
  • 二 解雇権濫用法理とその限界 / p174
  • 第二節 フランス解雇法の発展原理 / p191
  • 一「企業利益」論 / p191
  • 二「身分規程」論 / p195
  • 三 展望 / p201
  • 第二章 基本法制としての「人的」解雇 / p204
  • 第一節 解雇の意義 / p204
  • 一 解雇の意義と解雇法制 / p204
  • 二 解雇以外の労働契約の終了 / p207
  • 第二節「人的」事由による解雇 / p213
  • 一 人的解雇と経済的解雇 / p214
  • 二 人的解雇と懲戒解雇 / p217
  • 三 基本法制としての人的解雇 / p221
  • 第三節 人的解雇の手続と審査 / p222
  • 一 解雇手続の方式 / p222
  • 二 手続違反の救済と制裁 / p230
  • 第四節 解雇の「真実かつ重大な理由」 / p233
  • 一 解雇の実体的要件 / p233
  • 二「真実かつ重大な理由」の概念 / p234
  • 三「真実かつ重大な理由」の主張と立証 / p244
  • 四「真実かつ重大な理由」を欠いた解雇の制裁および救済 / p248
  • 第五節 適法な解雇の諸帰結 / p251
  • 一 解雇予告 / p251
  • 二 解雇手当 / p254
  • 三 解雇予告と解雇手当の共通要件 / p256
  • 第三章 経済的事由による解雇 / p259
  • 第一節 経済的解雇の概念と審査 / p259
  • 一「経済的事由」の検討課題 / p259
  • 二「経済的事由による解雇」の概念 / p268
  • 三 経済的事由の審査 / p278
  • 四 小括 / p288
  • 第二節 経済的解雇の「手続」 / p290
  • 一 経済的解雇の「手続」の検討課題 / p290
  • 二 経済的解雇の手続の進行 / p297
  • 三 解雇手続としての被解雇者の選定 / p315
  • 四 小括 / p330
  • 第三節 経済的解雇と雇用調整 / p332
  • 一 使用者の雇用調整義務 / p332
  • 二 社会計画 / p344
  • 三 再配置のための計画 / p359
  • 四 職業転換協定およびその他の措置 / p372
  • 五 小括 / p384
  • 第四章 不当解雇の帰結と救済 / p387
  • 第一節 解雇の無効と復職 / p387
  • 一 緒説 / p387
  • 二 法制の概況 / p388
  • 第二節 従業員代表等の解雇における復職 / p391
  • 一 解雇保護と復職 / p391
  • 二「公的自由」と判例の展開 / p397
  • 三 小括 / p419
  • 第三節 一般労働者の解雇における無効と復職 / p420
  • 一 予備的検討 / p420
  • 二 ストライキ権の正常な行使を理由とする解雇 / p423
  • 三 労働者の意見表明を理由とする解雇 / p441
  • 四 妊娠・出産および労災・職業病を理由とする解雇 / p465
  • 五 総括 / p476
  • 第三編 比較法的考察 / p481
  • 第一章 労働契約の変更と解雇における「契約」と「法規」 / p483
  • 第一節 労働契約の契約的理解と法規的理解 / p483
  • 一 フランス法における「契約」と「法規」 / p485
  • 二 日本法における「契約」と「法規」 / p489
  • 三 比較の試み / p492
  • 第二節 身分から契約へ / p494
  • 一 労働契約変更における「法規」的理解 / p494
  • 二「契約」的構成への展望 / p497
  • 第三節 契約から身分へ / p499
  • 一 わが国の解雇権濫用法理 / p499
  • 二 解雇要件論 / p500
  • 三 解雇効果論 / p505
  • 第二章 中高年労働者における労働契約の変更と解雇 / p511
  • 第一節 問題の所在 / p511
  • 第二節 労働契約変更の必然性と問題性 / p515
  • 一 労働契約の変更の必然性 / p515
  • 二 労働契約の変更の問題性 / p519
  • 第三節 労働契約の変更の再構成の方向 / p524
  • 一 労働契約の変更の一般的前提 / p524
  • 二「幕引き」の自己決定とサポートシステム / p527

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 労働契約の変更と解雇 : フランスと日本
著作者等 野田 進
書名ヨミ ロウドウ ケイヤク ノ ヘンコウ ト カイコ : フランス ト ニホン
書名別名 Rodo keiyaku no henko to kaiko
出版元 信山社
刊行年月 1997.11
ページ数 536, 6p
大きさ 22cm
ISBN 479722102X
NCID BA34129409
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全国書誌番号
98089767
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言語 日本語
出版国 日本
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