旬刊商事法務 = Commercial law review  7月25日(1567)

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ編

国立国会図書館雑誌記事索引 (通号: 592) 1972.04.05~;本タイトル等は最新号による;附録あり;592号 (昭和47年4月5日)-;592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)

「国立国会図書館デジタルコレクション(雑誌)」より

[目次]

  • 親会社監査役による子会社調査権 / 尾崎//安央 / p4~10<5415825>
  • 固定資産の会計処理に関する論点の整理 / 平松//朗 / p11~19<5415828>
  • ディスクロージャー制度の電子化(下) / 望月//光弘 / p20~26<5415838>
  • 平成11年度の合併等企業結合の動向--独占禁止法第4章関係届出等の動向・主要な企業結合事例 / 大元//慎二 / p27~32<5415867>
  • 米国会社・証取法判例研究(154)訴訟参加していなかった株主が代表訴訟の和解に関して控訴する当事者適格--Feizen v. Andreas,et al.,134 F.3d 873(7th Cir.1998) / 釜田//薫子 / p33~36<5415894>
  • 株主代表訴訟の動向--野村証券の代表訴訟上告棄却判決 / / p37~37
  • ■ニュース■ / / p38~41
  • 保岡法務大臣、今後の商法改正についての基本方針を表明 / / p38~38
  • 法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される / / p38~38
  • 政府税制調査会、中期答申をまとめる / / p38~39
  • 通産省、企業運営の実態・商法等の課題についてアンケート調査を実施 / / p39~39
  • 南都銀行、役員退職慰労金贈呈議案を再決議 / / p39~40
  • 京都地裁、東京三菱銀行の株主総会出席禁止仮処分命令申立を認める決定 / / p40~40
  • 6月総会における株主提案権の行使状況 / / p40~41
  • 公認会計士審査会・検討小グループ、公認会計士試験制度に関する論点を整理 / / p41~41
  • スクランブル--野村証券の損失補塡をめぐる代表訴訟事件最高裁判決 / / p42~42
  • 付録・新商事判例便覧(No.494) /

「国立国会図書館デジタルコレクション(雑誌)」より

この本の情報

書名 旬刊商事法務 = Commercial law review
著作者等 商事法務研究会
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
書名ヨミ ジュンカン ショウジ ホウム = Commercial law review
書名別名 商事法務

Commercial law review

Junkan shoji homu
巻冊次 7月25日(1567)
出版元 商事法務研究会
刊行年月 2000-07
ページ数
大きさ 26cm
ISSN 02891107
NCID AA11553200
AN00327970
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
00011153
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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