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最低賃金制入門
黒川俊雄 著
[目次]
- 目次
- はしがき
- 第一章 最低賃金制とはどういうものか / p9
- I最低賃金制をひとくちでいえば / p10
- II最低賃金制は法律で制定されることが必要 / p12
- 法律を軽視する考え方
- 法律を過大に評価する考え方
- III金額の決定には労使の代表の参加が原則 / p17
- 最賃額を法律で直接きめる方式は賃金統制に利用される
- 労使間の団体交渉方式による決定が原則
- IV最低賃金制の必要性 / p21
- 賃上げ闘争もできない膨大な未組織労働者
- 未組織労働者のひどい低賃金は全労働者の低賃金の基礎
- 低賃金労働者・失業者の新しい増大
- 労働者の階級連帯と最賃制
- V最低賃金制の性格 / p31
- 最賃制のもつ二つの側面
- 労働組合のとるべき基本的態度
- 第二章 最低賃金制における要求原則と組織原則 / p37
- I資本家と政府による攻撃の力点と方法 / p38
- 最賃額の決定に労働者の要求や組織力のおよぶことを排除
- 適用の範囲を限定・差別して労働者の統一を妨害
- 最賃制を低賃金釘付けの道具に
- 最賃制とひきかえに労働基本権を制限
- 監督機構や罰則をルーズに
- II最低賃金制要求の原則 / p46
- 最賃額の決定は労使対等で参加する機関で
- 最賃額は全国・全産業一律に
- 生計費を基準として最賃額の決定を
- 最賃制とひきかえの労働基本権の侵害を許さない
- 最賃法を守らせる闘いを基本に労働者代表参加の監督機構を
- III最低賃金制闘争の組織原則 / p54
- 独自の全国的統一行動を
- 全国的統一行動のための三つの課題
- IV当面の最低賃金制闘争のために明確にしておくべき諸点 / p58
- 第三章 現行最低賃金法や産別・地域別最低賃金闘争ではなぜいけないのか / p61
- I現行最賃法のしくみとぎまん性 / p62
- 資本家が一方的に決定できる「業者間協定」方式=ニセの最賃制
- 業者間協定方式は低賃金釘付けの道具
- 適用が困難な「業者間協定に基く地域最賃」方式
- 事実上労働者の要求や組織力が及ばない「労働協約に基く地域最賃」方式
- 「審議会」方式=一方的な職権方式
- 中央最賃審議会答申のぎまん性
- 答申案がいう「運用方法の改善」の正体
- II最低賃金制と産業別最賃闘争・地域別最賃闘争 / p85
- 第四章 最低賃金制闘争と他の諸闘争をどう結合して前進させるか / p91
- I最低賃金制闘争と賃上げ闘争 / p92
- 青年労働者の意欲と行動を賃上げと最賃制確立の闘いへ
- 中高年齢労働者への低賃金政策と最賃制闘争
- 女子労働者と賃上げ、最賃制確立の闘い
- II最低賃金制の確立と労働時間短縮闘争 / p101
- III最低賃金制の確立と社会保障制度の根本的改善のためのたたかい / p103
- IV最低賃金制の確立のたたかいと物価値上げ反対・値上げ要求のたたかい / p107
- V最低賃金制の確立と国民諸階層の生活 / p110
- <資料>
- 最低賃金法(現行)(抄)
- 最低賃金決定制度の設立に関する条約(ILO26号条約)(抄)
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
最低賃金制入門 |
著作者等 |
黒川 俊雄
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書名ヨミ |
サイテイ チンギンセイ ニュウモン |
シリーズ名 |
労旬新書
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出版元 |
労働旬報社 |
刊行年月 |
1966 |
ページ数 |
123p |
大きさ |
18cm |
NCID |
BN09982328
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全国書誌番号
|
66004960
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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