教育財政学

内藤誉三郎 著

[目次]

• 標題
• 目次 / 1p
• はしがき / 1p
• 第一編 教育財政の序論 / 1p
• 第一章 教育行政と教育財政 / 1p
• 第二章 教育財政の本質 / 5p
• 第三章 教育財政における経費論 / 9p
• 第四章 教育財政における收入論 / 16p
• 第五章 教育財政における予算および会計制度 / 29p
• 第二編 地方教育財政の推移-義務教育費国庫負担制度の沿革- / 36p
• 第六章 学制発布より大正六年まで / 36p
• 第七章 大正七年より昭和六年まで / 55p
• 第八章 昭和七年より昭和十五年まで / 68p
• 第九章 昭和十五年より昭和二十四年まで / 82p
• 第十章 昭和二十五年から現在まで-義務教育費国庫負担法の成立まで- / 99p
• 一 義務教育費国庫負担法の廃止と平衡交付金 / 99p
• 二 平衡交付金制度の下で教育費を確保する試み / 101p
• 三 最低義務教育費の全額国庫保障法案 / 104p
• 第三編 教育財政の構造 / 127p
• 第十一章 教育費の負担区分 / 128p
• 第十二章 地方教育費にたいする財政措置 / 134p
• 第十三章 地方教育費にたいする国の財政援助-義務教育費国庫負担金- / 148p
• 第十四章 地方教育財政の現状-初等中等教育のための財政- / 152p
• 第十五章 大学財政の現状と私学の財政 / 166p
• 第四編 教育財政の確立 / 181p
• 第十六章 教育財政確立の四大原則 / 181p
• 第十七章 経費論 / 182p
• 一 教職員の給与費 / 185p
• 二 学校の維持運営費 / 194p
• 三 学校の建築費 / 196p
• 第十八章 收入論 / 198p
• 一 地方教育費にたいする収入 / 198p
• 1 平衡交付金制度の欠陷と義務教育費国庫負担法の成立 / 198p
• 2 教育費を確保するための今後の課題 / 203p
• 二 大学財政における収入 / 206p
• 研究と討議のための題目 / 208p
• 教育財政に関する参考書 / 211p
• 附錄 / 213p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より