勝島敏明 編著
企業活動の多角化、多様化は、子会社、関係会社を通じて行われ、また、国際化の傾向はますます強まってきている。このような企業を取り巻く環境の変化は、当然、証券取引法に基づく企業内容開示制度にも影響せずにはおかない。セグメント情報の開示問題への取組みは、時間の問題とみもられていたが、当局および関係者のご努力で制度化の道がしるされた。すなわち、平成2年4月1日に開始する事業年度から、連結財務諸表での開示と軌を一つにして、開示されることになっているからである。
「BOOKデータベース」より
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