国・地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係へ改めるための制度変革が進んでいる。産業廃棄物課税など地域特性に立った法定外税の新設や検討が進められる一方、自治体の体力強化のために町村合併が推進され、行政評価など体質改革のための施策が進められている。しかし、行財政の自立のためには、まだ条件が不十分である。地方財政を学び、そのあり方を考えるための必須の知識と視点を提供する。第3版では、制度改正と実態変化に伴い改訂し、最近の研究成果も取り入れ、新しい課題も多く盛り込んだ。
「BOOKデータベース」より