わが国では、平成12年9月8日付けで「租税特別措置法関係通達の制定について」(法令解釈通達)、平成13年6月1日付けで「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)、平成13年6月25日付けで「相互協議の手続について」(事務運営指針)がそれぞれ発遣され、従来、必ずしも明確でなかった「相互協議」を巡る一連の取扱いが公表されている。本書では、これら一連の通達にも焦点を当てできるだけ実務的に解説を加えたものである。

「BOOKデータベース」より