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電気事業年報
昭和10年版
電気経済時論社 編
[目次]
- 標題
- 目次
- 第一編 昭和九年電氣事業年史 / 1
- 第一節 企業形態 / 3
- 一 企業形態から觀た電氣事業 / 3
- 二 電氣事業の公營化問題 / 3
- 三 靑森縣營電氣事業認可 / 6
- 四 各地の縣營、市營問題 / 10
- 五 公營バスと民營バスの對立 / 11
- 六 鐵道省の東西兩都市バス統制案 / 12
- 七 大阪市と南海鐵道の抗爭 / 12
- 第二節 事業監督・行政 / 18
- 一 電氣事業監督の積極化 / 18
- 二 發電水力法制定案の成行 / 18
- 三 遞信省の業務檢査基準 / 20
- 四 發電用汽罐取締法規制定問題 / 26
- 五 地方鐵道、軌道法改正案 / 26
- 六 鐵道敷設法改廢問題 / 28
- 七 民營バス强制買收の改正法案 / 28
- 第三節 事業統制〔合同・合併・讓渡〕 / 29
- 一 電力統制の現狀 / 29
- 二 私鐵の合同統制問題 / 32
- 第四節 報償契約 / 35
- 一 函館市對帝國電力の紛爭 / 35
- 二 名古屋市對東邦電力の買收問題 / 39
- 第五節 發電 / 41
- 一 發電關係と需給關係 / 41
- 二 水力發電の現狀 / 44
- 三 火力發電計畫の進出 / 45
- 四 最近の渴水と主要會社への影響 / 47
- 五 火力用石炭共同購入 / 53
- 六 石炭界の需要情勢 / 54
- 七 自家用發電問題 / 54
- 第六節 電氣料金 / 56
- 一 我國電氣料金最近の動向 / 56
- 二 卸賣・小賣の料金問題 / 59
- 三 綜合制及總額定額制問題 / 65
- 第七節 資金 / 67
- 一 低金利の浸潤と電氣事業 / 67
- 二 電氣事業と外債 / 67
- 三 電氣事業の内債發行狀態 / 71
- 第八節 營業 / 76
- 一 電燈・電力・電熱需給 / 76
- 二 地方鐵道並に軌道營業の情勢 / 84
- 第九節 租稅及公課 / 89
- 一 電氣事業と公課減免問題の輿論 / 89
- 二 地方稅の改正要望 / 91
- 三 發電水利使用料問題 / 97
- 四 未開發水利權課稅問題 / 101
- 五 水車稅に關する當局の通牒 / 101
- 第十節 勞働關係
- 第十一節 特殊問題 / 108
- 一 關西風水害と電氣事業 / 108
- 二 風水害と對策の諸問題 / 115
- 三 函館大火と帝國電力會社 / 117
- 四 近畿防空演習と燈火管制實施法 / 118
- 電氣事業重要日誌 / 130
- 第二編 全國主要電氣事業者經營要覽 / 143
- 一 電燈・電力供給業者 / 145
- 二 電氣鐵道軌道業者 / 224
- 第三編 昭和九年度制定電氣事業關係法規昭和九年度電氣事業關係判決例 / 261
- 一 電氣事業關係法規 / 261
- 二 電氣事業關係判決例 / 268
- 第四編 電氣事業經營資料 / 301
- 昭和九年中電氣事業の異動 / 303
- 昭和九年中地方鐵道の異動 / 309
- 昭和九年中地方軌道の異動 / 316
- 遞信省の發電及送電豫定計畫 / 321
- 發電所送電線建設豫定計畫書(電氣協會案) / 350
- 電氣料金認可基準及特定供給許可基準 / 356
- 附錄
- 一 臺灣・朝鮮・滿洲の電氣事業趨勢 / 365
- 臺灣の電氣事業慨觀 / 367
- 朝鮮の電氣事業慨觀 / 370
- 朝鮮に於ける電力統制の情勢 / 371
- 關東州の電氣事業 / 374
- 滿洲の電氣事業諸統計 / 376
- 二 本邦電氣事業經濟統計表(詳細は三八〇頁統計表目次にあり) / 381
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
電気事業年報 |
著作者等 |
電気経済時論社
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書名ヨミ |
デンキ ジギョウ ネンポウ |
巻冊次 |
昭和10年版
|
出版元 |
電気経済時論社 |
刊行年月 |
昭和10 |
ページ数 |
424p |
大きさ |
23cm |
NCID |
BA74857886
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全国書誌番号
|
47010615
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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