「耐用年数」関係法令通達集

[目次]

  • 「耐用年数」関係法令通達集
  • 目次
  • 省令及告示
  • 固定資産の耐用年数等に関する省令・昭二六・五・三一 大蔵省令第五〇号 / p1
  • 租税特別措置法第五条の五及び第五条の六の規定(三年間五割増特別償却)の適用を受ける機械その他の設備を指定する大蔵省告示・昭二六・八・一四 大蔵省告示第一一一八号 / 31
  • 租税特別措置法第五条の七及び第五条の八の規定(取得価格の二分の一特別償却)の適用を受ける機械設備等を指定する大蔵省告示・昭二七・五・三一 大蔵省告示第八三九号 / 105
  • 通達
  • 固定資産の耐用年数等に関する省令別表の取扱について・昭二六・九・二五 直所一-一一一 直法一-一三一 / 155
  • 機械装置明細表の送付について・昭二六・一〇・八 直所一-一一三 直法一-一三八 / 165
  • (固定資産の耐用年数の算定方式) / 505
  • 基本通達(法人税)・昭二五・九・二五 直法一-一〇〇 / 572
  • 国庫補助金、工事負担金、保険差益の圧縮記帳関係(九二-一〇九)
  • 固定資産の償却関係(一九一-二四六の七)
  • 固定資産の交換に関する取扱関係(二五五-二五七)
  • 法人税基本通達の一部改正(中古資産の残存耐用年数の見積り関係)について(二〇〇の三・二〇〇の四)・昭二八・八・二七 直法一-九五 / 611
  • 個別通達
  • 固定資産の減価償却を直接法から間接法に変更した場合の法人税の取扱について・昭二六・一〇・一五 直法一-一四二 / 612
  • 石炭礦業における坑道の減価償却について・昭二七・一・一八 直法一-一〇 / 613
  • 減価率等による減価について・昭二七・三・一一 直法一-三〇 / 617
  • 改正法人税法等の施行に伴う法人税の取扱について(抄)(「指定機械設備の特別償却」に関する取扱)・昭二七・三・二五 直法一-三三 / 628
  • 耐用年数の短縮及び増加償却の取扱について・昭二七・六・一二 直法一-七〇 / 629
  • 改正法人税法等の施行に伴う法人税の取扱について(「指定事業用機械、従業員住宅、試験研究用機械設備等の特別償却」に関する取扱)・昭二七・六・一七 直法一-七二 / 672
  • 鉱業における軌条、枕木、坑内動力線等の減価償却について・昭二七・一〇・二四 直所一-二〇七 直法一-一三三 / 678
  • 取替資産の減価償却等に関する取扱について・昭二八・一・三一 直法一-一五 / 679
  • 政府との船舶共有契約による分配金について・昭二八・五・二〇 直法一-六一 / 684
  • 石炭礦業における切羽の鉄柱及びカツペの減価償却について・昭二八・六・三〇 直法一-七七 / 687
  • 改正租税特別措置法(昭和二十八年八月改正)の施行に伴う法人税の取扱について(抄)(「海外支店用建物、漁船の特別償却」に関する取扱)・昭二八・一二・七 直法一-一三四 直所一-八三 / 688
  • 試験研究費と特許権等の実施権設定契約に伴う頭金等の取扱について・昭二八・十二・一六 直法一-一三六 / 690
  • 電気事業用固定資産の取替法実施について・昭二八・一二・二三 直法一-一三九 / 692
  • 工場誘致等により法人が土地等を取得した場合の法人税の取扱について・昭二八・一二・二八 直法一-一四二 / 695
  • 合成繊維製品の染色整理設備の耐用年数及特別償却の適用について・昭二九・四・七 直法一-五八 直所一-二四 / 697
  • 無線通信施設等に適用する耐用年数について・昭二九・五・一七 直法一-八三 直所一-四三 / 699
  • 改正租税特別措置法(昭和二十九年三月改正)の施行に伴う法人税の取扱について(抄)(「探鉱用機械設備等の特別償却」に関する取扱)・昭二九・五・一九 直法一-八五 直所一-四八 / 701
  • 工業所有権等に関する法人税の取扱について・昭二九・一二・二七 直法一-二二六 直所一-一二三 / 704
  • 技術援助契約による技術指導に対する指導料の取扱について・昭二九・一二・二七 直法一-二二七 直所一-一二四 / 710
  • 流下式塩田設備に適用する耐用年数について・昭三〇・三・二〇 直法一-二七 / 713
  • 合成清酒及び焼ちゆう甲類の出荷石数の規制に関する協定に基く営業権の耐用年数について・昭三〇・八・一九 直法一-一五二 / 715
  • 造林費に対する法人税の取扱について・昭三〇・九・二 直法一-一六〇 / 716
  • 改正法人税法(昭和三十年六月改正)等の施行に伴う法人税の取扱について(抄)(「免税事業に属する固定資産」に関する取扱)・昭三〇・九・二〇 直法一-一七四 / 718
  • 改正租税特別措置法(昭和三十年六月改正)等の施行に伴う法人税の取扱について(抄)(「新築家屋に対する割増特別償却の取扱」に関する取扱)・昭三〇・九・二〇 直法一-一七五 / 720
  • 土地区画整理法の規定に基いて換地処分等が行われた場合における法人税の取扱について・昭三一・三・一五 直法一-四八 / 721
  • 租税特別措置法第七条の十二の規定の適用について(「重油ボイラーを重油ボイラー以外に改造した場合」に関する取扱)・昭三一・四・一三 直法一-五九 / 726
  • 関係法令
  • 法人税法施行規則(抄)・昭二二・三・三一 勅令第一一一号 / 731
  • 国庫補助金、工事負担金、保険差益の圧縮記帳関係(第十一条-第十三条の五)
  • 固定資産の償却関係(第二十一条-第二十一条の六)
  • 法人税法施行細則(抄)・昭二二・三・三一 大蔵省令第三〇号 / 739
  • 固定資産の償却関係(第三条-第八条)
  • 租税特別措置法(抄)・昭二一・九・一 法律第一五号 / 747
  • 割増、指定事業用機械の特別償却関係(第五条の五、六、七、八)
  • 海外支店用設備等、漁船、協同事業機械探鉱用機械設備等の特別償却関係(第七条、第七条の二、三、四、五、八、九、十二)
  • 新築家屋に対する割増特別償却関係(第二十一条、第二十一条の二)
  • 租税特別措置法施行規則(抄)・昭二一・九・一 大蔵省令第九九号 / 756
  • 特別償却関係(第八条、第八条の二、第十四条の三、四、第十六条の八、第二十八条-第三十条)
  • 企業合理化促進法・昭二七・三・一四 法律第五号 / 758
  • 企業合理化促進法施行令・昭二七・三・二七 政令第五二号 / 765
  • 企業合理化促進法施行規則・昭二七・五・一三 大蔵・厚生 農林・通産省令第二号 運輸・建設 / 769

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 「耐用年数」関係法令通達集
著作者等 大蔵財務協会
書名ヨミ タイヨウ ネンスウ カンケイ ホウレイ ツウタツシュウ
書名別名 国税速報 別冊
出版元 大蔵財務協会
刊行年月 1956
ページ数 775p
大きさ 21cm
NCID BN12275216
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全国書誌番号
57008970
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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