取引所法関係法規判例集  第8輯 (取引所法第三条ト第二十七条)

甘糟法律事務所 編

[目次]

  • 取引所法關係法規判例集 第八輯
  • 取引所法第三條及第二十七條
  • 目次
  • 一、 取引所法第三條但書ハ取引所ノ地區又ハ商業ノ情況ニ異動ナキ限リ營業ノ繼續ヲ許可スヘキコトヲ規定シタルモノトス 行政裁判所第一部(明治三十六年第四五二號 明治三十六年十一月十八日宣告)
  • 一、 取引所法第三條但書ニ依ル取引所繼續免許ノ拒否ハ營業繼續免許ト法人存續免許トヲ併セテ拒否スルモノニシテ明治二十三年法律第百六號第三號ニ該當シ行政裁判ノ提起ヲ許サレタルモノナリ
  • 一、 取引所繼續免許拒否處分ニ對シテハ免許年限滿了ト雖モ理事長ニ於テ株式組織ノ取引所ヲ代表シテ其繼續ヲ目的トスル訴訟ヲ爲スコトヲ得
  • 一、 取引所法第三條但書ノ規定ハ取引所ノ地區又ハ商業ノ上ニ變更又ハ衰退ノ事實ナキモ既存取引所ノ既往及現在ノ事實其ノ狀況ニヨリ見テ存置ノ必要ナキトキハ其繼續ノ免許ヲ拒否スルノ趣旨ナリ 行政裁判所第一部(大正十二年第一五九號 大正十三年十二月廿六日宣告) / 9
  • 一、 判例批評 法學博士 松本蒸治氏 / 42
  • 一、 取引所々在地域ノ經濟狀態ト取引所ノ實蹟ニヨリ同地域ハ多數多量ノ米糓ノ需給關係ニ乏シク取引所又獨立ナル公定相塲ヲ成立セシムルニ足ラサル塲合ハ取引所法第三條但書ニ依リ繼續不許可ノ處分ヲ爲スモ不當ニ非ス 行政裁判所第三部(大正十二年第一六七號 大正十四年七月二十一日宣告) / 48
  • 一、 行政裁判法第十七條第二項ハ行政訴訟提起ノ手續ニ關スル規定ニシテ行政訴訟ヲ提起シ得ル事項ノ規定ニアラス
  • 一、 會員組織ノ取引所解散命令ハ明治二十三年法律第百六號ニ所謂營業免許ノ取消ニ關スル處分ナリトス
  • 一、 會員組織ノ取引所自身カ「日バカリ」ナル行爲ニ關與セサルモ取引所內ニ於テ「日バカリ」ナル行爲カ行ハルヽコトヲ取引所ノ理事者カ容認シタリト認ムへキトキ會員組織ノ取引所ノ定期取引カ轉賣買戾ノ實ヲ行へリト認ムへキトキハ取引所法第廿七條ニ該當スルモノトス 行政裁判所第三部(大正三年第一二九號 大正三年十月十五日宣告) / 52
  • 一、 甲取引所ニ於テ數年間ニ成立セル相塲ノ大部分カ乙取引所ニ於テ同一期間ニ成立セル同日若ハ前日ノ相塲ト一定ノ下鞘ニ於テ合致スル事實アルトキハ之ヲ甲取引所ノ取引員カ乙取引所ノ相塲ヲ引用シタルニ因ルモノト認ムヘク斯ル塲合ニハ甲取引所取引員ノ間ニ引相塲ノ行ハルヽ慣行アリト認ムルヲ相當トス
  • 一、 取引員ノ間ニ引相塲ノ行ハルヽ取引所ハ取引所トシテ本來ノ機能ヲ沒却シ取引員ハ單ニ他ノ取引所ノ相塲ニ依リ差金ノ授受ノミヲ目的トスル行爲ヲ爲スコトトナルヲ以テ此ノ如キ取引所ノ經營ハ公益ヲ害スルコト極メテ大ナリト云ハサルヲ得ス
  • 一、 取引所法第二十七條ニ所謂取引所ノ行爲公益ヲ害スルトキトハ必スシモ取引所會社ノ行爲カ公益ヲ害スル塲合ノミナラス取引員ノ行爲ニ基キテ取引所ノ經營カ公益ヲ害スト認ムヘキ塲合ヲモ包含スルモノト解スルヲ相當トス
  • 一、 多年ニ亘リ取引員間ニ引相塲ノ慣行ヲ有シ從テ公益ヲ害スルコト大ナル塲合ニハ農商務大臣ニ於テ戒吿其ノ他ノ行政處分ヲ採ラスシテ直ニ取引所ノ解散ヲ命スルモ之ヲ違法ナリト爲スコトヲ得ス 行政裁判所第一部(大正十二年第一六五號 大正十四年七月十三日宣告) / 57
  • 一、 取引所繼續不免許ト淸算開始ノ時期 民事局長回答(民事第七一六五號 大正十三年五月二十日回答)

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 取引所法関係法規判例集
著作者等 甘糟法律事務所
甘糟 勇雄
書名ヨミ トリヒキジョホウ カンケイ ホウキ ハンレイシュウ
書名別名 Torihikijoho kankei hoki hanreishu
巻冊次 第8輯 (取引所法第三条ト第二十七条)
出版元 パンフレツト社
刊行年月 大正14
ページ数 60p
大きさ 23cm
NCID BA61119634
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全国書誌番号
43003137
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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