日本帝国憲法論

田中次郎 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 第一編 總論 / 1
  • 第一章 帝國憲法の沿革及意義 / 2
  • 第二章 憲法の位置及解釋 / 10
  • 第三章 國家の觀念 / 16
  • 第四章 國家統治の關係 / 20
  • 第五章 國家統治の機能 / 25
  • 第二編 各論 / 35
  • 第一章 天皇 / 35
  • 緒論
  • 一、 天皇の國法上の地位 / 36
  • 二、 歐洲憲法と精神を異にす / 39
  • 三、 皇位と天皇の關係 / 40
  • 四、 攝政と天皇の關係 / 41
  • 各條
  • 解疑
  • 臺灣には憲法行はるるや否や / 46
  • 皇室典範に由るとし敢て憲法に順位を定めざるは何の理由ありや / 50
  • 天皇のみ神聖なりとして皇后皇太子等に及はざるは如何 / 52
  • 統治權と憲法上の大權又は單に大權と稱するものと如何に異なるや / 57
  • 法律は裁可に由て成立すとすれば未た公布せざるに先つ之を廢止變更するに同く議會の協賛を要するや / 63
  • 公布とは何に由て之を爲すや / 64
  • 天皇の統治作用として議會の召集開會閉會停會解散を定むるに係ず會期の延長に付ては定めざるは如何 / 68
  • 休會は憲法上是認すべきや
  • 解散は議員の資格を剥奪するものなれば解散後の新議員を召集前に解散しうるや
  • 緊急勅令の廢止にて舊法律は復活するや / 75
  • 緊急勅令の廢止には如何なる命令なるへきや / 76
  • 緊急勅令を緊急勅令にて廢止せるときは共に議會に出すや / 80
  • 法律を執行すと云ふ中に緊急命令の執行を含むや / 87
  • 行政命令の消極制限は立法事項なり然れば全然此事項を規定し得ざるや
  • 十條と十一及十二條の關係如何 / 93
  • 條約の公布の効果如何 / 98
  • 條約の執行は如何 / 101
  • 第十四條と卅一條の關係如何 / 102
  • 天皇は政勢を皇太子に委任しうるや / 109
  • 第二章 臣民權利義務 / 110
  • 緒論
  • 一、 臣民の意義及臣民籍 / 111
  • 二、 歐洲の人民と異なる所以 / 112
  • 三、 權利義務を確認せる理由 / 112
  • 四、 大權の行動との關係 / 114
  • 各條
  • 解疑
  • 第十九條と廿條との關係如何 / 119
  • 第廿條と十二條の關係 / 122
  • 居住移轉の自由と行政處分の關係 / 127
  • 法律に依るに非ずしてと云ふは全く命令を含ざるや / 130
  • 若し法律に定めざる判官裁判を下せは如何 / 133
  • 住所の侵入と搜索とは全く別事なりや / 136
  • 公認教と憲法の關係 / 147
  • 宗教上の集會は自由なりや / 147
  • 第三章 帝國議會 / 155
  • 緒論
  • 一、 議會の國法上の地位 / 156
  • 二、 議會の由來 / 157
  • 三、 其職務及權限 / 158
  • 四、 其組織成立、休停會及解散 / 160
  • 各條
  • 解疑
  • 法令の別は形式に在りとすれは第卅七條の意味如何 / 177
  • 第五條卅七條と卅八條の關係上憲法改正法は法律なりや / 181
  • 法律の協賛と法律案の議决とを定むるは重複ならずや
  • 各院提出の法律案に對する議决權は如何
  • 召集と開會との關係 / 187
  • 召集に場所を定めざるは如何 / 188
  • 開會の時期に制限ありや / 190
  • 解散後の議會の會期如何 / 191
  • 解散後の議會の性質 / 195
  • 公開の停止を政府より要求すれば必す應すへきや / 200
  • 政黨の黨議と憲法の關係 / 206
  • 第四章 國務大臣及樞密顧問 / 210
  • 緒論
  • 一、 二者の國法上の地位 / 211
  • 二、 其由來 / 212
  • 三、 他統治機關との關係 / 213
  • 四、 國務大臣の副署 / 214
  • 五、 國務大臣の責任 / 216
  • 各條
  • 解疑
  • 憲法の精神と政黨内閣と相容るるや否や / 222
  • 行政長官たる國務大臣の性質 / 222
  • 第五章 司法 / 225
  • 緒論
  • 一、 司法裁判所の國法上の地位 / 226
  • 二、 其由來 / 228
  • 三、 行政裁判所特別裁判所との別及權限爭議 / 230
  • 四、 裁判所の審査權 / 232
  • 五、 裁判官の獨立 / 234
  • 各條
  • 解疑
  • 司法裁判所職務の範圍 / 238
  • 裁判官の保障は裁判官たる要件ならずや / 246
  • 轉補停職減俸等は憲法の精神に反するや
  • 行政處分を司法裁判所にて審査する權限ありや / 256
  • 行政裁判は自由裁量を有するや / 258
  • 第六章 會計 / 259
  • 緒論
  • 一、 規定の地位 / 260
  • 二、 豫算の性質、編成及不成立 / 261
  • 三、 豫算の效力 / 264
  • 四、 國庫及國有財産 / 266
  • 五、 會計檢査の機關 / 268
  • 各條
  • 解疑
  • 國債の償還に協賛を要するや / 273
  • 條約に原く負擔は協賛を要するや
  • 議會は豫算の増設を爲し能ふや / 279
  • 貴族院に於ける原案は如何 / 281
  • 緊急の場合に課税増率するに第七十條に依るを得るや / 298
  • 第七章 補則 / 305
  • 緒論
  • 一、 憲法改正法の性質 / 306
  • 二、 憲法以前の法令の性質 / 309
  • 三、 皇室典範の國法上の性質 / 310
  • 各條 / 313
  • 附録
  • 一、 五ヶ條御誓文 / 320
  • 二、 明治十四年十月(十二日)詔勅 / 321
  • 三、 憲法前文詔勅及憲法各條正文 / 323
  • 四、 皇室典範正文 / 338

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本帝国憲法論
著作者等 田中 次郎
書名ヨミ ニホン テイコク ケンポウ ロン
書名別名 Nihon teikoku kenpo ron
シリーズ名 帝国百科全書 ; 第33編
出版元 博文館
刊行年月 1906
版表示 8版
ページ数 348p
大きさ 23cm
NCID BA84176149
BN15048039
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全国書誌番号
49004325
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言語 日本語
出版国 日本
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