地方税法  法律篇 昭和35年版

[目次]

• 地方税法 法律篇
• 目次
• 地方税法 / 1
• 第一章 総則 / 5
• 第一節 通則 / 5
• 第二節 納税義務の承継 / 10
• 第三節 連帯納税義務 / 12
• 第四節 第二次納税義務 / 12
• 第五節 人格のない社団等の納税義務 / 15
• 第六節 納税の告知等 / 16
• 第七節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整 / 17
• 第八節 納税の猶予 / 25
• 第九節 納税の猶予に伴う担保等 / 30
• 第十節 還付 / 33
• 第十一節 消滅時効 / 35
• 第十二節 雑則 / 36
• 第十三節 罰則 / 39
• 第二章 道府県の普通税 / 40
• 第一節 道府県民税 / 40
• 第二節 事業税 / 66
• 第三節 不動産取得税 / 115
• 第四節 道府県たばこ消費税 / 131
• 第五節 娯楽施設利用税 / 133
• 第六節 遊興飲食税 / 149
• 第七節 自動車税 / 166
• 第八節 鉱区税 / 175
• 第九節 狩猟者税 / 183
• 第十節 道府県法定外普通税 / 189
• 第三章 市町村の普通税 / 203
• 第一節 市町村民税 / 203
• 第二節 固定資産税 / 234
• 第三節 軽自動車税 / 277
• 第四節 市町村たばこ消費税 / 286
• 第五節 電気ガス税 / 288
• 第六節 鉱産税 / 301
• 第七節 木材引取税 / 311
• 第八節 市町村法定外普通税 / 323
• 第四章 目的税 / 336
• 第一節 軽油引取税 / 336
• 第二節 入湯税 / 355
• 第三節 都市計画税 / 365
• 第四節 水利地益税、共同施設税及び国民健康保険税 / 367
• 第五章 都等及び固定資産税の特例 / 382
• 第一節 都等の特例 / 382
• 第二節 固定資産税の特例 / 384
• 附則 / 387
• 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 / 443
• 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 / 461
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 / 462
• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 / 466
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法の臨時特例に関する法律 / 468
• 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(抄) / 470
• 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(抄) / 472
• 中小企業の資産再評価の特例に関する法律(抄) / 479

「国立国会図書館デジタルコレクション」より