納税者権利論の課題

北野弘久先生追悼論集刊行委員会 編

[目次]

  • 北野先生の思い出
  • 1 財政学、会計学(租税競争と情報交換・国際利子所得課税
  • 東日本大震災後の増税に関する一考察-税に関する法と経済学的な観点からの法政策学を中心として ほか)
  • 2 憲法、行政法、地方自治法、刑法、社会法(利息制限法違反判決の憲法判例性
  • 憲法改正手続法の施行と憲法審査会の始動をめぐって ほか)
  • 3 租税実体法(「納税者」の意義についての一考察
  • 重加算税の賦課要件の再検討-国税通則法六八条一項・七〇条五項、法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して ほか)
  • 4 租税手続法(フランスの「納税者憲章」と国税通則法改正のあり方
  • 税務調査と質問検査との関係-「純粋の任意調査」に触れて ほか)
  • 5 租税実務、税務訴訟、納税者運動等(税理士の使命-新書面添付制度を題材に
  • 南九州税理士会政治献金事件訴訟の意義 ほか)

「BOOKデータベース」より

この本の情報

書名 納税者権利論の課題
著作者等 北野弘久先生追悼論集刊行委員会
書名ヨミ ノウゼイシャ ケンリロン ノ カダイ
出版元 勁草書房
刊行年月 2012.5
ページ数 860p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-326-40274-8
NCID BB0934753X
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全国書誌番号
22110212
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本

掲載作品

著作名 著作者名
「地域主権」改革と憲法 小林武
「納税者」の意義についての一考察 奥谷健
「納税者の権利」の憲法論的位置付け 鳥飼貴司
みなし相続財産課税された年金受給権に基づく年金の課税関係 余郷太一
グループ法人税制の問題点を探る 小田川豊作
コンビニ・フランチャイズの会計問題 中村昌典
ドイツ基本法新一〇九条・一一五条「債務ブレーキ」の意義と課題 石森久広
フランスの「納税者憲章」と国税通則法改正のあり方 湖東京至
フランチャイズ規制の在り方について 野木村忠度
フリッツ・フライナーとフランス公法学 諸坂佐利
不公平な税制をただす会の軌跡 富山泰一
人権を蝕む共通番号、共通IC(ID)カード制 石村耕治
企業災害の防止と刑法 設楽裕文
利息制限法違反判決の憲法判例性 甲斐素直
北野先生と私 渋田幹雄
北野弘久先生を偲ぶ 安藤実
南九州税理士会政治献金事件訴訟の意義 馬奈木昭雄
司法参加権の展望 船山泰範
地域主権改革と道州制 青山浩之
増加した所得税額への損害賠償金の非課税所得該当性 黒川功
実務家からみた北野先生の学問と人間性 渡辺春己
憲法改正手続法の施行と憲法審査会の始動をめぐって 小沢隆一
新段階を迎えた番号制度導入問題と納税者の権利 岡田俊明
東日本大震災後の増税に関する一考察 山田朋生
東洋町解職請求署名訴訟 中北龍太郎
消費税における対価を得て行われる取引の意義 田中治
消費税の円滑かつ適正な転嫁の虚構性 伊藤悟
源泉徴収義務の成立要件と税法の解釈 小川正雄
相続をめぐる最近の三つの最高裁判決の批判 山田二郎
相続税法連帯納付義務にかかる第二次納税義務の諸問題 本村大輔
租税競争がもたらす税務会計上の問題点 髙沢修一, 高沢修一
租税競争と情報交換・国際利子所得課税 鶴田廣巳
税務調査と質問検査との関係 鶴見祐策
税務調査手続改正法の問題点 小池幸造
税法上の「配偶者」に関する一考察 松嶋康尚
税理士の使命 阿部徳幸
税理士の滞納税務代理 中村芳昭
自治体の補助金支出と憲法八九条後段 鴨野幸雄
遺産分割のための弁護士費用の取得費性 三木義一
重加算税の賦課要件の再検討 占部裕典
預金債権に「転化」した差押禁止財産の差押え 浦野広明
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