改正所得税源泉徴収の実務知識

鳥井久慶 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 總論
  • 第一章 源泉徴收の意義 / 3
  • 第二章 源泉徴收制度の沿革 / 5
  • 第三章 源泉徴收の改正 / 17
  • 本論
  • 第一章 税法施行地 / 24
  • 第二章 源泉徴收義務者 / 25
  • 第三章 納税義務者 / 29
  • 一、 無制限納税義務者 / 29
  • 二、 制限納税義務者 / 31
  • 第四章 納税義務なき者 / 36
  • 第五章 非課税所得 / 39
  • 第六章 課税標準 / 47
  • 第七章 扶養控除 / 53
  • 第一、 扶養親族の意義 / 53
  • 第二、 扶養親族の控除 / 54
  • 第八章 不具者控除 / 57
  • 第九章 基礎控除 / 61
  • 第十章 税率 / 64
  • 第十一章 給與所得 / 75
  • 第一節 給與所得の範圍及び區別 / 75
  • 第一、 收入すべき金額 / 75
  • 第二、 現物給與 / 77
  • 第三、 現物の價額 / 79
  • 第四、 實費辨償 / 80
  • 第五、 事業所得、給與所得、雜所得の區別 / 82
  • 第二節 賞與とその他の給與の區分 / 86
  • 第十二章 退職所得 / 98
  • 第一、 退職給與 / 98
  • 第二、 收入金額 / 101
  • 第十三章 給與所得及び退職所得に對する源泉徴收 / 104
  • 第一節 普通給與 / 105
  • 第一、 申告書の提出があつた場合 / 105
  • 第二、 申告書の提出がなかつた場合 / 107
  • 第三、 日雇勞務者に對する場合 / 108
  • 第四、 支給期の區分 / 108
  • 第二節 賞與及び賞與の性質を有する給與 / 110
  • 第一、 主たる給與の支拂者から受ける場合 / 110
  • 第二、 申告書の提出がなかつた場合又は從たる給與の支拂者から受ける場合 / 112
  • 第三、 前月中に支拂を受けた普通給與の金額がないとき / 113
  • 第四、 前月中に支拂を受けたその他の給與の金額及び其の他の解釋 / 113
  • 第五、 賞與の計算の基礎となつた期間の適用 / 115
  • 第三節 退職所得 / 115
  • 第一、 主たる給與の支拂者より退職所得を受ける場合 / 117
  • 第二、 申告書を提出しなかつた者並びに從たる給與の支拂者より退職所得を受ける場合 / 121
  • 第三、 退職得の計算についての注意事項 / 124
  • 第四節 制限納税義務者に對する源泉徴收 / 124
  • 第十四章 法第三十九條による申告書 / 130
  • 第十五章 年末調整 / 136
  • 第十六章 法第四十二條所得に對する源泉徴收 / 141
  • 第一節 源泉徴收とする所得の範圍 / 141
  • 第一、 法第四十二條第一項所得とは / 141
  • 第二、 法第四十二條第二項所得とは / 143
  • 第二節 源泉徴收 / 146
  • 第十七章 徴收及び拂込 / 149
  • 第一節 徴收の方法 / 149
  • 第二節 拂込の手續 / 152
  • 第十八章 利子税と加算税 / 156
  • 第一節 利子税 / 157
  • 第二節 源泉徴收加算税 / 158
  • 第三節 重加算税 / 161
  • 第十九章 課税上の協力義務 / 165
  • 第一節 支拂明細書並びに掲示の義務 / 165
  • 第一、 支拂明細書 / 165
  • 第二、 計算書、領收書の掲示 / 166
  • 第二節 源泉徴收票及び支拂調書 / 166
  • 第一、 源泉徴收票 / 166
  • 第二、 支拂調書 / 168
  • 第二十章 雜則 / 171
  • 第一節 特別控除 / 171
  • 第一、 雜損控除 / 171
  • 第二、 醫療費控除 / 173
  • 第二節 豫定申告、確定申告 / 175
  • 第三節 減免徴收猶豫 / 177
  • 第一、 災害、住宅、家財等の意義 / 178
  • 第二、 徴收猶豫 / 179
  • 第三、 輕減免除の區分 / 182
  • 第四節 再調査、審査及び訴訟 / 184
  • 第一、 再調査の請求 / 184
  • 第二、 審査の請求 / 186
  • 第五節 罰則 / 188
  • 第一、 源泉徴收所得の脱税犯 / 189
  • 第二、 秩序犯 / 190
  • 質疑應答
  • 一、 徴收義務者 / 204
  • 二、 納税義務者 / 206
  • 三、 非課税所得 / 207
  • 四、 基礎控除 / 209
  • 五、 扶養控除 / 210
  • 六、 不具者控除 / 214
  • 七、 給與所得の範圍及び區分 / 215
  • 八、 退職所得 / 223
  • 九、 税額表の適用區分 / 227
  • 十、 税金の徴收時期及び税額の算出方法 / 230
  • 十一、 利子税及び加算税 / 233
  • 十二、 其の他 / 235
  • (附録)
  • 別表一 給與所得源泉徴收簿(一人別)
  • 別表二 退職所得源泉徴收簿(一人別)
  • 別表三 扶養控除申告書
  • 別表四 扶養控除のない者の控除申告書
  • 別表五 納附書
  • 別表六ノ一 利子所得及び利息の配當に對する徴收高計算書
  • 別表六ノ二 給與、退職所得の徴收高計算書
  • 別表六ノ三 所得税法第四十二條の徴收高計算書
  • 別表七ノ一 年分利子支拂調書
  • 別表七ノ二 年分配當支拂調書
  • 別表七ノ三 年分所得税法第四十二條の規定の支拂調書
  • 別表七ノ四 信託計算書
  • 別表八 年分所得税法第六十一條ノ二の規定による支折通知書
  • 別表九 年分源泉徴收表
  • 簡易換算税額表

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 改正所得税源泉徴収の実務知識
著作者等 鳥井 久慶
書名ヨミ カイセイ ショトクゼイ ゲンセン チョウシュウ ノ ジツム チシキ
出版元 税務研究会
刊行年月 1950
ページ数 288p
大きさ 18cm
全国書誌番号
50002711
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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