失業保険法 : 疑義詳解失業の認定基準

労働省職業安定局失業保険課 編

[目次]

  • 標題
  • 目次 / 1p
  • 序文(職業安定局長)
  • 第一部 失業保險關係疑義解釋の解說 / 1p
  • 第一章 適用關係 / 1p
  • 第一項 常時五人 / 1p
  • 第二項 病院に雇用される者 / 2p
  • 第三項 保險外交員 / 4p
  • 第四項 映畫製作會社の從業員 / 5p
  • 第五項 土建事業の日傭勞働者 / 6p
  • 第六項 沿岸漁撈に從事する從事員 / 8p
  • 第七項 不具者に對する適用 / 9p
  • 第八項 法施行前より病院で長期缺勤している者 / 10p
  • 第九項 移動の頻繁な勞働者に對する適用 / 11p
  • 第一〇項 同時に二以上の適用事業所に雇用される場合 / 12p
  • 第一一項 引揚者に對する適用 / 13p
  • 第一二項 神社、寺院 / 15p
  • 第一三項 授產所 / 17p
  • 第一四項 協同組合 / 18p
  • 第一五項 農業會及び農業協同組合 / 19p
  • 第一六項 非適用事業を兼營する場合 / 20p
  • 第一七項 土木建築業者が製材所を兼營する場合 / 21p
  • 第一八項 法人の事務所が非適用事業と同一の場所にある場合 / 22p
  • 第一九項 事業所の事務所 / 23p
  • 第二〇項 本店と支店、出張所との關係 / 24p
  • 第二一項 解散會社の淸算事務所 / 26p
  • 第二二項 賠償指定工場で管理者のみ雇用する場合 / 27p
  • 第二三項 適用除外の範圍 / 28p
  • 第二四項 國鐵從業員 / 29p
  • 第二五項 進駐軍常傭勞務者 / 30p
  • 第二六項 公團法による各事業所 / 31p
  • 第二七項 失業保險法施行後に設置された公團の取扱方法 / 32p
  • 第二八項 自治體警察署 / 34p
  • 第二九項 適用除外申請の時期 / 35p
  • 第三〇項 勞働者供給事業に對する適用 / 36p
  • 第三一項 雇用期間の定めのない場合の適用關係 / 37p
  • 第三二項 擬制的任意包括被保險者の包括脫退 / 38p
  • 第二章 賃金關係 / 40p
  • 第一項 出張旅費、工具手當等 / 40p
  • 第二項 住宅手當、社宅の供與 / 42p
  • 第三項 公傷手當金 / 43p
  • 第四項 休業手當及び休業補償 / 44p
  • 第五項 生活資金 / 45p
  • 第六項 利潤分配金 / 46p
  • 第七項 馬の飼育及び馬車の使用料 / 48p
  • 第八項 二箇月每に支拂われる交通費 / 49p
  • 第九項 賃金締切後月末までの給與 / 50p
  • 第一〇項 遡及的昇給による差額と賃金額 / 53p
  • 第一一項 一箇月間稼働せず手當賞與のみを得ている場合 / 54p
  • 第一二項 月の中途で退職した者の賃金 / 55p
  • 第一三項 長期缺勤による賃金の減額と保險金算定の基礎となる賃金 / 57p
  • 第三章 給付關係 / 60p
  • 第一項 同一の月に離職し就職した場合の期間の計算 / 60p
  • 第二項 賃金支拂日數が十一日以上である場合の被保險者期間 / 61p
  • 第三項 勞働した日數の計算方法 / 62p
  • 第四項 被保險者期間に算入されない月は、被保險者期間の中斷となるか / 63p
  • 第五項 給付額算定の基礎となる賃金を支拂つた月 / 65p
  • 第六項 年次有給休暇と勞働した日數 / 66p
  • 第七項 失業保險金の支給開始時期 / 67p
  • 第八項 法第十五條の期間の解釋 / 69p
  • 第九項 失業の認定を町村長に委囑することができるか / 71p
  • 第一〇項 離職者が移轉し新住所地の安定所に求職の申込をなした場合 / 74p
  • 第一一項 就職の意志のない受給資格者の取扱 / 76p
  • 第一二項 傷病證明書による認定 / 77p
  • 第一三項 暫定的な就職希望者も失業者か / 78p
  • 第一四項 離職票の審査方法 / 79p
  • 第一五項 失業保險金算定の基礎となる賃金の支拂われた月 / 82p
  • 第一六項 日傭勞働に從事することは就職か / 85p
  • 第一七項 令第七條の規定を適用する場合 / 86p
  • 第一八項 授產所の收入は自己の勞働による收入か / 87p
  • 第一九項 職業補導所に入所中も保險金を支給するか / 89p
  • 第二〇項 再離職の場合の失業保險金額 / 89p
  • 第二一項 待期期間の計算 / 91p
  • 第二二項 法第二十一條の給付制限期間中に待期は含まれるか / 93p
  • 第二三項 待期と法第十五條第二項 / 95p
  • 第二四項 職業選擇の自由と法第二十一條との關係 / 98p
  • 第二五項 停年退職 / 101p
  • 第二六項 女子の結婚のための退職 / 102p
  • 第二七項 病氣による退職 / 103p
  • 第二八項 移轉費を支給する場合 / 105p
  • 第四章 保險料關係 / 107p
  • 第一項 最高制限額を超える賃金額の記載方法 / 107p
  • 第二項 保險料控除に關し賃金臺帳の使用 / 108p
  • 第三項 保險料算定基礎申吿書の記載方法 / 109p
  • 第四項 保險料算定基礎申吿書の「控除額」欄の記入方法 / 110p
  • 第五項 賃金支拂のない場合の保險料算定基礎申吿書 / 111p
  • 第五章 その他 / 113p
  • 第一項 轉勤は離職か / 113p
  • 第二項 同一の事務所 / 114p
  • 第三項 離職票は代理人の名において交付してよいか / 115p
  • 第四項 生產管理中の諸届及び保險料納入義務者 / 116p
  • 第五項 退職金制度との關係 / 118p
  • 第六項 適用事業所の從業員が被保險者たることを拒んだ場合 / 119p
  • 第二部 失業の認定基準の解說 / 122p
  • 第一項 「失業保險法第二十一條及び第二十二條の認定基準について」 / 122p
  • 第二項 まえがき / 125p
  • 第三項 失業の意義 / 127p
  • 第四項 失業の認定 / 130p
  • 第五項 失業保險法第二十一條の認定基準 / 132p
  • A・認定基準 / 134p
  • B・給付制限の内容 / 148p
  • 第六項 失業保險法第二十二條の認定基準 / 149p
  • A・認定基準 / 150p
  • B・給付制限の内容 / 158p
  • 〔附錄〕 / 160p
  • I 改正失業保險保險料額表 / 160p
  • II 改正失業保險金額表 / 161p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 失業保険法 : 疑義詳解失業の認定基準
著作者等 労働省職業安定局
労働省職業安定局失業保険課
書名ヨミ シツギョウ ホケンホウ : ギギ ショウカイ シツギョウ ノ ニンテイ キジュン
出版元 日本労働通信社
刊行年月 1948
ページ数 161p
大きさ 18cm
NCID BA63844962
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全国書誌番号
48008281
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言語 日本語
出版国 日本
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