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[東京商工会議所]商工資料
第101号
[目次]
- 標題
- 目次
- はしがき
- 第一 租稅法規ノ改正等ニ關スル法律案要綱 / 1
- 第二 改正法令勅令及ビ省令 / 9
- 一 所得稅法 / 9
- 二 法人稅法 / 40
- 三 特別法人稅法 / 43
- 四 營業稅法 / 47
- 五 臨時利得稅法 / 48
- 六 配當利子特別稅 / 49
- 七 地租法 / 51
- 八 家屋稅法 / 52
- 九 相續稅法 / 54
- 十 通行稅法 / 59
- 十一 登錄稅法 / 67
- 十二 酒稅法 / 87
- 十三 淸涼飮料稅法 / 101
- 十四 砂糖消費稅法 / 104
- 十五 織物消費稅法 / 111
- 十六 印紙稅法 / 114
- 十七 骨牌稅法 / 115
- 十八 物品稅法 / 118
- 十九 遊興飮食稅法 / 133
- 二十 入場稅法 / 141
- 二十一 廣告稅法 / 148
- 二十二 特別行爲稅法 / 151
- 二十三 附則 / 158
- 二十四 臨時租稅措置法 / 167
- 二十五 國庫出納金端數計算法 / 171
- 二十六 國庫出納金端數計算法ニ於テ準用スル地方稅指定其他 / 173
- 二十七 所得稅法人稅內外地關涉法 / 173
- 二十八 地方分與稅法 / 175
- 二十九 地方分與稅法施行規則 / 176
- 三十 稅法施行規則 / 204
- 三十一 關東州勅令 / 282
- 三十二 朝鮮法令 / 326
- 三十三 稅法施行細則 / 331
- 第三 賀屋大藏大臣ノ增稅案說明要旨 / 396
- 第四 貴衆兩院ニ於ケル質疑應答要旨 / 407
- 一 國民所得並ニ國家資金計畫ニ就テ / 407
- 二 新稅ニ就テ / 410
- 三 增稅ニ關シテ / 411
- 四 物品稅ニ就テ / 413
- 五 公債政策如何 / 415
- 六 企業ニ就テ / 417
- 七 納稅團體並納稅施設法 / 418
- 八 社會政策的立場ニ就テ / 420
- 九 地方財政關係 / 423
- 第五 資料 / 424
- 一 新舊稅率一覽表 / 424
- 二 增稅等ニ因ル增收額表 / 442
- 三 支那事變以降稅制改正ノ大要 / 443
- 四 昭和十二年度以降自然增收額調 / 444
- 五 昭和十二年度以降各年度稅收入額 / 446
- 六 昭和十二年度以降臨時軍事費ノ財源ニ充ツル爲ノ毎年度增稅額並鐵道、通信、專賣品等ノ値上ニ依ル增收額 / 448
- 七 昭和十一年度以降毎年度ニ於ケル歲入中公債ト租稅トノ割合調 / 449
- 八 最近四ケ年間歲入科目別明細表 / 450
- 九 最近四ケ年間歲出所管別明細表 / 455
- 十 歲入補塡公債發行豫定額、發行濟額及ビ發行豫定殘額 / 458
- 十一 支那事變發生以來新規公債發行額及ビ消化額 / 458
- 十二 綜合所得稅額現行對改正案對照表 / 459
- 十三 新增稅ヲ織込ミタル株式、國債社債ノ利廻リ調 / 461
- 十四 臨時軍事費豫算表 / 463
- 十五 國債發行額 / 465
- 附錄 第八十五帝國議會提出豫算追加 / 467
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
[東京商工会議所]商工資料 |
著作者等 |
東京商工会議所
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書名ヨミ |
トウキョウ ショウコウ カイギショ ショウコウ シリョウ |
巻冊次 |
第101号
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出版元 |
東京商工会議所 |
刊行年月 |
昭和16-19 |
ページ数 |
27冊 |
大きさ |
22cm |
全国書誌番号
|
46040898
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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