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日本経済の戦時編成 : 賀屋・吉野・池田統制と其動向
[目次]
- 標題
- 目次
- 第一章 確立された長期戦体制 / 1
- 一 準戦時・戦時・長期戦体制 / 1
- 二 第七十一議会より第七十三議会へ / 3
- 三 長期戦体制の確立 / 8
- 第二章 尨大軍事費と戦時財政体系 / 10
- 一 戦時財政の全貌 / 10
- 二 間接的事変費の著増 / 14
- 三 其の他の緊急経費 / 17
- 四 困難な財源の調達 / 19
- 五 財源漁りと公債消化策 / 22
- 第三章 整備途上に在る戦時税制 / 25
- 一 増税また増税 / 25
- 二 増税に加へられた手心 / 30
- 三 増税は未だこれから / 33
- 第四章 対内的・対外的資金の大需要と金融統制 / 36
- 一 事変前からの二つの課厳 / 36
- 二 金準備評価替と金資金設定 / 38
- 三 資金調整法に依る金融の統制 / 41
- 四 臨時資金調整法の内容 / 42
- 五 資金統制の実績 / 47
- 六 保証限度拡張と臨時通貨法の制定 / 50
- 七 有価証券関係二法律 / 52
- 八 銃後国民生活安定の為の金融諸施設 / 53
- 第五章 第三期に入つた為替・貿易及び産業統制 / 58
- 一 統制第一歩は為替維持から / 58
- 二 非軍需品の輸入抑圧へ / 61
- 三 需給調整協議会の設置 / 66
- 四 配給統制の運用状況 / 72
- 第六章 物価騰貴の全面的抑制策 / 76
- 一 物価問題の重要性 / 76
- 二 先づ暴利取締から / 77
- 三 次で公定価格制の採用へ / 78
- 四 物価統制から需給統制へ / 82
- 五 切符制度とその弊害 / 85
- 六 物資調整局の設置 / 90
- 七 物価委員会の答申と小売物価の騰貴抑制 / 94
- 第七章 強行される軍需資材の増産 / 97
- 一 日本重工業五ケ年計画 / 97
- 二 第一義的軍需資材・飛行機と自動車 / 100
- 三 生産力拡充と工作機械工業 / 106
- 四 不足軍需鉱物には睡眠鉱区の開発 / 112
- 五 支払手段の増強を分担する産金業 / 117
- 六 液燃政策の補強・石油資源開発法 / 122
- 第八章 困難を極める綿業統制 / 127
- 一 激減する綿布輸出 / 127
- 二 原棉飢饉時代来る / 128
- 三 綿業調整案・動揺する生産計画 / 130
- 四 全然失敗した価格統制 / 135
- 五 配給統制混乱の中心問題 / 137
- 六 簇出する輸出振興対策 / 141
- 七 綿需給調整協議会成立の意味 / 143
- 八 綿業統制の転換 / 147
- 九 国内向綿製品の製造禁止 / 151
- 第九章 交通・運輸への国家統制 / 153
- 一 事変に対処する臨時船舶管理法 / 153
- 二 陸上交通統制法の時局性 / 156
- 三 今次事変にも役立つ小運送業法 / 159
- 第十章 農業生産力の戦時保護体制 / 162
- 一 農家生活の保護政策 / 162
- 二 銃後農家生活安定と農地調整法 / 165
- 三 農家負債への対策 / 169
- 四 農業生産力維持と農業保険法 / 170
- 五 農家生産手段の補給としての硫安政策 / 173
- 六 畜産資源確保の方策 / 178
- 七 飼料供給に於ても日満ブロツクを形成 / 180
- 第十一章 広義国防の要諦たる国民生活の安定 / 183
- 一 人的資源拡充の為に / 183
- 二 医療合理化を目指す国民健康保険法 / 184
- 三 社会事業の健全化と社会事業法 / 188
- 四 商店労務者と商店法 / 190
- 五 簡易保険金額の引上 / 193
- 六 「職業紹介所国営」実現の意味 / 193
- 七 入営者職業保障法改正 / 196
- 八 傷兵保護院の設立 / 197
- 第十二章 支那開発援助と国策会社の役割 / 199
- 一 北支開発の姿勢 / 199
- 二 日本の生産力が限界 / 203
- 三 中支方面の特殊事情 / 205
- 第十三章 国家統制の新方向を示す電力法 / 207
- 一 電力法の劃期的意義 / 207
- 二 民有国営思想の出現 / 208
- 三 永井案の成立 / 210
- 四 時局・電力法を生む / 211
- 五 躍動第一歩と今後の成長 / 214
- 第十四章 国家総動員法の重大意義 / 219
- 一 国家総動員法制定の現下に於ける重大意義 / 219
- 二 国家総動員法の特質 / 220
- 三 国家総動員法の構成 / 222
- 四 広大無辺の統制 / 224
- 五 強力且つ徹底的なる統制 / 226
- 六 政府への白紙委任 / 227
- 七 既存法規との関係 / 228
- 八 国家総動員法の発動とその運用諸機関 / 229
- 附録
- 「戦時経済法令集」補遺 / 243
- 物資総動員に関する政府声明(昭和十三年六月廿三日) / 265
- 物価委員会の答申(昭和十三年六月廿三日) / 266
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
日本経済の戦時編成 : 賀屋・吉野・池田統制と其動向 |
著作者等 |
東洋経済新報社
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書名ヨミ |
ニホン ケイザイ ノ センジ ヘンセイ : カヤ ヨシノ イケダ トウセイ ト ソノ ドウコウ |
出版元 |
東洋経済新報社 |
刊行年月 |
1938 |
ページ数 |
272p |
大きさ |
19cm |
全国書誌番号
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48011865
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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