日本経済の戦時編成 : 賀屋・吉野・池田統制と其動向

[目次]

• 標題
• 目次
• 第一章 確立された長期戦体制 / 1
• 一 準戦時・戦時・長期戦体制 / 1
• 二 第七十一議会より第七十三議会へ / 3
• 三 長期戦体制の確立 / 8
• 第二章 尨大軍事費と戦時財政体系 / 10
• 一 戦時財政の全貌 / 10
• 二 間接的事変費の著増 / 14
• 三 其の他の緊急経費 / 17
• 四 困難な財源の調達 / 19
• 五 財源漁りと公債消化策 / 22
• 第三章 整備途上に在る戦時税制 / 25
• 一 増税また増税 / 25
• 二 増税に加へられた手心 / 30
• 三 増税は未だこれから / 33
• 第四章 対内的・対外的資金の大需要と金融統制 / 36
• 一 事変前からの二つの課厳 / 36
• 二 金準備評価替と金資金設定 / 38
• 三 資金調整法に依る金融の統制 / 41
• 四 臨時資金調整法の内容 / 42
• 五 資金統制の実績 / 47
• 六 保証限度拡張と臨時通貨法の制定 / 50
• 七 有価証券関係二法律 / 52
• 八 銃後国民生活安定の為の金融諸施設 / 53
• 第五章 第三期に入つた為替・貿易及び産業統制 / 58
• 一 統制第一歩は為替維持から / 58
• 二 非軍需品の輸入抑圧へ / 61
• 三 需給調整協議会の設置 / 66
• 四 配給統制の運用状況 / 72
• 第六章 物価騰貴の全面的抑制策 / 76
• 一 物価問題の重要性 / 76
• 二 先づ暴利取締から / 77
• 三 次で公定価格制の採用へ / 78
• 四 物価統制から需給統制へ / 82
• 五 切符制度とその弊害 / 85
• 六 物資調整局の設置 / 90
• 七 物価委員会の答申と小売物価の騰貴抑制 / 94
• 第七章 強行される軍需資材の増産 / 97
• 一 日本重工業五ケ年計画 / 97
• 二 第一義的軍需資材・飛行機と自動車 / 100
• 三 生産力拡充と工作機械工業 / 106
• 四 不足軍需鉱物には睡眠鉱区の開発 / 112
• 五 支払手段の増強を分担する産金業 / 117
• 六 液燃政策の補強・石油資源開発法 / 122
• 第八章 困難を極める綿業統制 / 127
• 一 激減する綿布輸出 / 127
• 二 原棉飢饉時代来る / 128
• 三 綿業調整案・動揺する生産計画 / 130
• 四 全然失敗した価格統制 / 135
• 五 配給統制混乱の中心問題 / 137
• 六 簇出する輸出振興対策 / 141
• 七 綿需給調整協議会成立の意味 / 143
• 八 綿業統制の転換 / 147
• 九 国内向綿製品の製造禁止 / 151
• 第九章 交通・運輸への国家統制 / 153
• 一 事変に対処する臨時船舶管理法 / 153
• 二 陸上交通統制法の時局性 / 156
• 三 今次事変にも役立つ小運送業法 / 159
• 第十章 農業生産力の戦時保護体制 / 162
• 一 農家生活の保護政策 / 162
• 二 銃後農家生活安定と農地調整法 / 165
• 三 農家負債への対策 / 169
• 四 農業生産力維持と農業保険法 / 170
• 五 農家生産手段の補給としての硫安政策 / 173
• 六 畜産資源確保の方策 / 178
• 七 飼料供給に於ても日満ブロツクを形成 / 180
• 第十一章 広義国防の要諦たる国民生活の安定 / 183
• 一 人的資源拡充の為に / 183
• 二 医療合理化を目指す国民健康保険法 / 184
• 三 社会事業の健全化と社会事業法 / 188
• 四 商店労務者と商店法 / 190
• 五 簡易保険金額の引上 / 193
• 六 「職業紹介所国営」実現の意味 / 193
• 七 入営者職業保障法改正 / 196
• 八 傷兵保護院の設立 / 197
• 第十二章 支那開発援助と国策会社の役割 / 199
• 一 北支開発の姿勢 / 199
• 二 日本の生産力が限界 / 203
• 三 中支方面の特殊事情 / 205
• 第十三章 国家統制の新方向を示す電力法 / 207
• 一 電力法の劃期的意義 / 207
• 二 民有国営思想の出現 / 208
• 三 永井案の成立 / 210
• 四 時局・電力法を生む / 211
• 五 躍動第一歩と今後の成長 / 214
• 第十四章 国家総動員法の重大意義 / 219
• 一 国家総動員法制定の現下に於ける重大意義 / 219
• 二 国家総動員法の特質 / 220
• 三 国家総動員法の構成 / 222
• 四 広大無辺の統制 / 224
• 五 強力且つ徹底的なる統制 / 226
• 六 政府への白紙委任 / 227
• 七 既存法規との関係 / 228
• 八 国家総動員法の発動とその運用諸機関 / 229
• 附録
• 「戦時経済法令集」補遺 / 243
• 物資総動員に関する政府声明(昭和十三年六月廿三日) / 265
• 物価委員会の答申(昭和十三年六月廿三日) / 266

「国立国会図書館デジタルコレクション」より