日本経済の戦時編成 : 賀屋・吉野・池田統制と其動向

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 第一章 確立された長期戦体制 / 1
  • 一 準戦時・戦時・長期戦体制 / 1
  • 二 第七十一議会より第七十三議会へ / 3
  • 三 長期戦体制の確立 / 8
  • 第二章 尨大軍事費と戦時財政体系 / 10
  • 一 戦時財政の全貌 / 10
  • 二 間接的事変費の著増 / 14
  • 三 其の他の緊急経費 / 17
  • 四 困難な財源の調達 / 19
  • 五 財源漁りと公債消化策 / 22
  • 第三章 整備途上に在る戦時税制 / 25
  • 一 増税また増税 / 25
  • 二 増税に加へられた手心 / 30
  • 三 増税は未だこれから / 33
  • 第四章 対内的・対外的資金の大需要と金融統制 / 36
  • 一 事変前からの二つの課厳 / 36
  • 二 金準備評価替と金資金設定 / 38
  • 三 資金調整法に依る金融の統制 / 41
  • 四 臨時資金調整法の内容 / 42
  • 五 資金統制の実績 / 47
  • 六 保証限度拡張と臨時通貨法の制定 / 50
  • 七 有価証券関係二法律 / 52
  • 八 銃後国民生活安定の為の金融諸施設 / 53
  • 第五章 第三期に入つた為替・貿易及び産業統制 / 58
  • 一 統制第一歩は為替維持から / 58
  • 二 非軍需品の輸入抑圧へ / 61
  • 三 需給調整協議会の設置 / 66
  • 四 配給統制の運用状況 / 72
  • 第六章 物価騰貴の全面的抑制策 / 76
  • 一 物価問題の重要性 / 76
  • 二 先づ暴利取締から / 77
  • 三 次で公定価格制の採用へ / 78
  • 四 物価統制から需給統制へ / 82
  • 五 切符制度とその弊害 / 85
  • 六 物資調整局の設置 / 90
  • 七 物価委員会の答申と小売物価の騰貴抑制 / 94
  • 第七章 強行される軍需資材の増産 / 97
  • 一 日本重工業五ケ年計画 / 97
  • 二 第一義的軍需資材・飛行機と自動車 / 100
  • 三 生産力拡充と工作機械工業 / 106
  • 四 不足軍需鉱物には睡眠鉱区の開発 / 112
  • 五 支払手段の増強を分担する産金業 / 117
  • 六 液燃政策の補強・石油資源開発法 / 122
  • 第八章 困難を極める綿業統制 / 127
  • 一 激減する綿布輸出 / 127
  • 二 原棉飢饉時代来る / 128
  • 三 綿業調整案・動揺する生産計画 / 130
  • 四 全然失敗した価格統制 / 135
  • 五 配給統制混乱の中心問題 / 137
  • 六 簇出する輸出振興対策 / 141
  • 七 綿需給調整協議会成立の意味 / 143
  • 八 綿業統制の転換 / 147
  • 九 国内向綿製品の製造禁止 / 151
  • 第九章 交通・運輸への国家統制 / 153
  • 一 事変に対処する臨時船舶管理法 / 153
  • 二 陸上交通統制法の時局性 / 156
  • 三 今次事変にも役立つ小運送業法 / 159
  • 第十章 農業生産力の戦時保護体制 / 162
  • 一 農家生活の保護政策 / 162
  • 二 銃後農家生活安定と農地調整法 / 165
  • 三 農家負債への対策 / 169
  • 四 農業生産力維持と農業保険法 / 170
  • 五 農家生産手段の補給としての硫安政策 / 173
  • 六 畜産資源確保の方策 / 178
  • 七 飼料供給に於ても日満ブロツクを形成 / 180
  • 第十一章 広義国防の要諦たる国民生活の安定 / 183
  • 一 人的資源拡充の為に / 183
  • 二 医療合理化を目指す国民健康保険法 / 184
  • 三 社会事業の健全化と社会事業法 / 188
  • 四 商店労務者と商店法 / 190
  • 五 簡易保険金額の引上 / 193
  • 六 「職業紹介所国営」実現の意味 / 193
  • 七 入営者職業保障法改正 / 196
  • 八 傷兵保護院の設立 / 197
  • 第十二章 支那開発援助と国策会社の役割 / 199
  • 一 北支開発の姿勢 / 199
  • 二 日本の生産力が限界 / 203
  • 三 中支方面の特殊事情 / 205
  • 第十三章 国家統制の新方向を示す電力法 / 207
  • 一 電力法の劃期的意義 / 207
  • 二 民有国営思想の出現 / 208
  • 三 永井案の成立 / 210
  • 四 時局・電力法を生む / 211
  • 五 躍動第一歩と今後の成長 / 214
  • 第十四章 国家総動員法の重大意義 / 219
  • 一 国家総動員法制定の現下に於ける重大意義 / 219
  • 二 国家総動員法の特質 / 220
  • 三 国家総動員法の構成 / 222
  • 四 広大無辺の統制 / 224
  • 五 強力且つ徹底的なる統制 / 226
  • 六 政府への白紙委任 / 227
  • 七 既存法規との関係 / 228
  • 八 国家総動員法の発動とその運用諸機関 / 229
  • 附録
  • 「戦時経済法令集」補遺 / 243
  • 物資総動員に関する政府声明(昭和十三年六月廿三日) / 265
  • 物価委員会の答申(昭和十三年六月廿三日) / 266

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 日本経済の戦時編成 : 賀屋・吉野・池田統制と其動向
著作者等 東洋経済新報社
書名ヨミ ニホン ケイザイ ノ センジ ヘンセイ : カヤ ヨシノ イケダ トウセイ ト ソノ ドウコウ
書名別名 Nihon keizai no senji hensei
出版元 東洋経済新報社
刊行年月 1938
ページ数 272p
大きさ 19cm
全国書誌番号
48011865
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言語 日本語
出版国 日本
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