公共企業体労動関係法の解説

労働省労政局労働法規課 編

[目次]

  • 標題
  • 公共企業體勞働關係法の解說
  • 目次 / 3p
  • 序 / 1p
  • 第一篇 立法經過 / 9p
  • 第一章 政府案の國會提出迄 / 9p
  • 第二章 國會審議の要點 / 20p
  • 第一項 提案理由 / 20p
  • 第二項 質疑應答 / 27p
  • 第二篇 公共企業體勞働關係法の逐條解說 / 37p
  • 第一章 總則 / 37p
  • 一、目的及び關係者の義務 / 37p
  • 二、定義 / 39p
  • 三、適用範圍 / 41p
  • 第二章 職員の組合 / 42p
  • 一、職員の團結權 / 42p
  • 二、不平等取扱の禁止 / 44p
  • 三、組合規約の必要記載事項 / 46p
  • 四、專從職員 / 48p
  • 第三章 團體交涉及び交涉委員の指名 / 49p
  • 一、團體交涉の範圍 / 49p
  • 二、交涉委員 / 52p
  • 三、團體交涉を行うに適當なる單位の決定 / 53p
  • 四、職員を代表する交涉委員の選出 / 54p
  • 五、異議の申立 / 59p
  • 六、公共企業體を代表する交涉委員の選出 / 59p
  • 七、交涉委員の證明及びその任期 / 60p
  • 八、團體交涉の囘數 / 61p
  • 九、資金の追加支出に對する國會の承認の要件 / 62p
  • 第四章 爭議行爲 / 65p
  • 一、爭議行爲の禁止 / 65p
  • 二、第十七條に違反した職員の身分 / 67p
  • 第五章 苦情及び紛爭の調整並びに調停 / 68p
  • 一、苦情處理共同調整會議 / 68p
  • 二、調停委員會 / 69p
  • 三、委員 / 70p
  • 四、委員長 / 72p
  • 五、事務局 / 73p
  • 六、調停の開始 / 73p
  • 七、手續及び管理に關する事項 / 74p
  • 第六章 仲裁 / 75p
  • 一、公共企業體仲裁委員會 / 75p
  • 二、欠員の欠格條件 / 76p
  • 三、委員の任期 / 78p
  • 四、委員の罷免 / 78p
  • 五、委員長 / 79p
  • 六、事務局 / 79p
  • 七、規則制定權 / 80p
  • 八、仲裁の範圍 / 80p
  • 九、仲裁の開始 / 81p
  • 一〇、仲裁委員會の裁定 / 82p
  • 一一、仲裁委員會の指示 / 83p
  • 一二、準用規定 / 83p
  • 第七章 雜則 / 84p
  • 一、行政權限 / 84p
  • 二、附則 / 85p
  • 第三篇 關係法令集 / 87p
  • 勞働組合法(拔萃) / 88p
  • 勞働組合法施行令(拔萃) / 88p
  • 勞働關係調整法(拔萃) / 95p
  • 日本國有鐵道法(全文) / 95p
  • 日本專賣公社法(全文) / 108p
  • 第四篇 參考資料 / 121p
  • 一、マツカーサー元師の一九四八年七月二十二日總理大臣宛書簡拔萃 / 122p
  • 二、一九三五年全國勞働關係法(ワグナー法)拔萃 / 123p
  • 三、一九四七年全國勞資關係法(タフト・ハートレー法)拔萃 / 125p
  • 四、アメリカ鐵道勞働法拔萃 / 135p
  • 五、T・V・A被用者關係政策拔萃 / 138p
  • 六、テネシー河域公社とテネシー河域勞働會議との協約 / 139p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 公共企業体労動関係法の解説
著作者等 労働省労政局
労働省労政局労働法規課
書名ヨミ コウキョウ キギョウタイ ロウドウ カンケイホウ ノ カイセツ
書名別名 Kokyo kigyotai rodo kankeiho no kaisetsu
出版元 日本労働通信社
刊行年月 1948
ページ数 145p
大きさ 19cm
NCID BN05447140
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
54010885
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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