租税徴収制度調査会答申

[目次]

  • 標題
  • 目次 / 1p
  • 序 答申の基礎となつた考え方 / 1p
  • 第一 私債権と租税との調整 / 4p
  • 一 一般私債権と租税との調整 / 4p
  • 二 担保付私債権と租税との関係 / 4p
  • 三 担保的機能を営む諸制度と租税との関係 / 8p
  • 四 相殺と租税 / 9p
  • 五 賃金債権と租税 / 9p
  • 六 供託と租税 / 10p
  • 第二 租税公課相互間の調整 / 11p
  • 一 租税公課相互間の徴収順位 / 11p
  • 二 租税と公課との関係 / 12p
  • 三 租税と私債権との特殊な競合の場合における優先順位 / 12p
  • 第三 徴税の合理化 / 12p
  • 一 第二次納税義務の拡充 / 12p
  • 二 連帯納税義務制度の存置 / 15p
  • 三 相続と租税の関係の整備 / 15p
  • 四 緊急差押制度の導入 / 17p
  • 五 保全担保の徴取 / 17p
  • 六 出国査証と租税 / 18p
  • 七 固定資産税及び都市計画税の徴収の確保 / 18p
  • 第四 差押制度 / 18p
  • 一 差押開始の要件 / 18p
  • 二 差押手続上の準則 / 19p
  • 三 差押の効力 / 19p
  • 四 各種財産の差押手続 / 21p
  • 五 捜索手続 / 25p
  • 六 差押禁止物件 / 25p
  • 七 差押解除の手続 / 28p
  • 第五 換価制度 / 29p
  • 一 換価の制限 / 29p
  • 二 公売手続 / 30p
  • 三 その他の換価手続 / 31p
  • 四 有益費用の支出 / 32p
  • 五 売却決定 / 32p
  • 六 代金納付及び権利移転手続 / 35p
  • 第六 換価代金処分制度 / 37p
  • 一 換価代金の交付を受ける債権者の範囲 / 37p
  • 二 換価代金の交付とその異議処理手続 / 37p
  • 第七 交付要求制度 / 38p
  • 一 参加差押 / 38p
  • 二 交付要求 / 38p
  • 三 参加差押及び交付要求における第三者の保護 / 39p
  • 第八 徴収緩和制度 / 39p
  • 一 徴収猶予及び滞納処分の執行猶予 / 39p
  • 二 猶予の担保及び納付委託 / 39p
  • 三 執行停止 / 41p
  • 第九 還付制度 / 42p
  • 一 過誤納金の還付又は充当 / 42p
  • 二 還付加算金 / 42p
  • 三 予納 / 42p
  • 第十 時効制度 / 42p
  • 一 時効制度の明確化 / 42p
  • 二 時効の援用と放棄 / 43p
  • 三 時効期間 / 43p
  • 四 時効の中断及び停止 / 43p
  • 第十一 破産法その他の法律との調整 / 44p
  • 一 破産法その他の法律における租税徴収のあり方 / 44p
  • 二 財団債権又は共益債権である租税による滞納処分 / 46p
  • 第十二 その他 / 46p
  • 一 附帯税 / 46p
  • 二 税務争訟 / 47p
  • 三 罰則 / 48p
  • 参考資料 目次 / 1p
  • 第一 租税徴収制度調査会設置についての閣議決定 / 1p
  • 第二 租税徴収制度調査会委員、幹事名簿 / 2p
  • 第三 租税徴収制度調査会の審議経過概要及び主要提出資料一覧 / 4p
  • 第四 租税徴収制度改正に関する主要検討事項 / 13p
  • 第五 主要検討事項に係る現行制度、沿革、外国制度等 / 16p
  • 一 租税優先権 / 16p
  • 二 差押制度 / 23p
  • 三 換価制度 / 29p
  • 四 換価代金処分制度 / 33p
  • 五 交付要求制度 / 36p
  • 六 徴収緩和制度 / 37p
  • 七 時効制度 / 44p
  • 八 相続と納税義務 / 49p
  • 九 附帯税制度 / 50p
  • 十 還付制度 / 55p
  • 十一 賦課徴収形態 / 56p
  • 十二 争訟制度 / 58p
  • 十三 罰則 / 61p
  • 十四 他の法令との関係 / 63p
  • 第六 国税徴収法逐条沿革調 / 68p
  • 第七 外国制度主要参考資料 / 121p
  • 一 アメリカにおける租税リーエン制度 / 121p
  • 二 イギリスにおける租税優先権 / 136p
  • 三 ドイツにおける租税債権の効力 / 139p
  • 四 フランスにおける国庫の先取特権 / 142p
  • 五 スイスにおける不動産税の優先権 / 151p
  • 六 イギリスにおける動産抵当と租税債権 / 152p
  • 七 ドイツにおける譲渡担保と公法上の債権 / 154p
  • 八 アメリカにおける詐害行為の税務上の取扱 / 155p
  • 九 ドイツにおける詐害行為の取消 / 159p
  • 第八 租税滞納整理関係資料 / 165p
  • 一 国税の滞納整理事務の概況 / 165p
  • 二 公売実施状況の概要(抄) / 178p
  • 三 租税滞納等状況調 / 181p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 租税徴収制度調査会答申
著作者等 大蔵省租税徴収制度調査会
書名ヨミ ソゼイ チョウシュウ セイド チョウサカイ トウシン
書名別名 Sozei choshu seido chosakai toshin
出版元 大蔵省租税徴収制度調査会
刊行年月 1958
ページ数 48, 200p
大きさ 26cm
NCID BA37838940
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
59004974
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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