厚生行政法規総覧  上巻 (組織編,社会編,児童編,保険編)

厚生大臣官房総務課 編

[目次]

  • 標題
  • 厚生行政法規總覽 上卷・目次
  • 組織編
  • 厚生省官制(昭和一三・一・一一 勅令第七号) / 1p
  • 厚生省分課規定(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一七号) / 5p
  • 厚生省臨時職員設置制(昭和一三・一・一一 勅令第八号) / 24p
  • 昭和二十年勅令第五百四十六号(昭和二〇・九・二四 勅令第五百四十六号) / 27p
  • 人口問題硏究所官制(昭和二一・五・一 勅令第二五〇号) / 27p
  • 公衆衞生院官制(昭和二一・五・一 勅令第二四九号) / 28p
  • 國民體力審議會官制(昭和一四・七・二八 勅令第四九七号) / 29p
  • 國立榮養硏究所官制(昭和二二・五・一 勅令第一七五号) / 31p
  • 國立公園委員會官制(昭和二二・五・一 勅令第一七六号) / 31p
  • 溫泉審議會令(昭和二三・八・九 政令第二二三号) / 33p
  • 醫藥制度調査會官制(昭和一三・七・一 勅令第四七三号) / 35p
  • あん摩、はり、きゆう、柔道、整復營業諮問委員會規程(昭和二三・一・一六 政令第一四号) / 35p
  • 日本藥局方調査會官制(昭和一〇・九・二一 勅令第二七四号) / 36p
  • 藥劑師試驗委員官制(明治二九・四・七 勅令第一一九号) / 37p
  • 衞生試驗所官制(明治二三・八・四 勅令第一五五号) / 39p
  • 豫防衞生硏究所官制(昭和二二・五・二一 政令第一五八号) / 40p
  • 檢疫所官制(昭和二二・四・二六 勅令第一四七号) / 41p
  • 中央社會事業委員會官制(昭和一三・六・二九 勅令第四四七号) / 42p
  • 國立光明寮設置法(昭和二三・七・一五 法律第一六二号) / 43p
  • 國立光明寮の名稱及び位置に關する件(昭和二三・七・二八 厚生省吿示第五八号) / 44p
  • 國立鹽原光明寮職員の定員に關する件(昭和二三・七・一五 厚生訓第三一六号) / 44p
  • 國立東京光明寮職員の定員に關する件(昭和二三・七・一五 厚生訓第三一六号) / 44p
  • 國立光明寮分課規程(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一八号) / 44p
  • 國立光明寮長職務規程(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一九号) / 46p
  • 國立少年敎護院官制(昭和九・九・二九 勅令第二八一号) / 46p
  • 社會保險制度調査會官制(昭和二一・三・二九 勅令第一六七号) / 47p
  • 國立健康保險療養所官制(昭和一八・一・一八 勅令第二三号) / 48p
  • 健康保險委員會、厚生年金保險委員會及び船員保險委員會官制(昭和二二・一一・一一 政令第二三二号) / 49p
  • 引揚援護廳設置令(昭和二三・五・二九 政令第一二四号) / 51p
  • 引揚援護廳分課規定(昭和二三・五・三一 引揚援護廳吿示第一号) / 56p
  • 引揚援護廳の地方支部局に關する件(昭和二三・五・二九 引揚援護廳吿示第一号) / 63p
  • 引揚同胞對策審議會設置法(昭和二三・八・三 法律第二二号) / 66p
  • 社會編
  • 生活保護法(昭和二一・九・九 法律第一七号) / 1p
  • 生活保護法施行令(昭和二一・九・二〇 勅令第四三八号) / 8p
  • 生活保護法施行規則(昭和二一・九・二〇 厚生省令第三八号) / 13p
  • 生活保護法施行令第六條による醫療施設指定(昭和二一・九・二〇 厚生省吿示第六一号) / 16p
  • 生活保護法施行令第二十四條による保護事業指定(昭和二一・九・二〇 厚生省吿示第六二号) / 16p
  • 社會事業法(昭和一三・三・三一 法律第五九号) / 17p
  • 社會事業法施行規則(昭和一三・六・二九 厚生省令第一四号) / 20ノ1
  • 社會事業法第一條ノ規定ニ依ル事業指定ノ件(昭和一三・六・二九 勅令第四四五号) / 20ノ5
  • 社會事業法第十三條ノ規定ニ依ル市指定ノ件(昭和一三・六・二九 勅令第四四六号) / 20ノ6
  • 民生委員法(昭和二三・七・二九 法律第一九八号) / 20ノ9
  • 民生委員法施行令(昭和二三・八・一〇 政令第二二六号) / 20ノ15
  • 民生委員事務所を設置すべき市に關する件(昭和二三・七・二九 厚生省吿示第五九号) / 20ノ19
  • 民生委員法施行令の規定に基く社會事業に關する學科指定の件(昭和二三・八・一〇 厚生省吿示第六二号) / 20ノ20
  • 民生委員令(昭和二一・九・一三 勅令第四二六号) / 21p
  • 災害救助法(昭和二二・一〇・一八 法律第一一八号) / 24p
  • 災害救助法施行令(昭和二二・一〇・三〇 政令第二二五号) / 35p
  • 災害救助法施行規則(昭和二二・一〇・三〇 總理廳令、厚生省令、内務省令、大藏省令、運輸省令第一号) / 40p
  • 消費生活協同組合法(昭和二三・七・三〇 法律第二〇〇号) / 44ノ1
  • 消費生活協同組合法の施行期日を定める政令(昭和二三・九・三〇 政令第三〇八号) / 44ノ36
  • 消費生活協同組合法施行規則(昭和二三・九・三〇 大藏省令、法務廳令、厚生省令、農林省令第一号) / 44ノ36
  • 公益質屋法(昭和二・三・三一 法律第三五号) / 45p
  • 公益質屋法第三條ノ規定ニ依ル國庫補助ノ件(昭和二・七・一五 勅令第二三五号) / 48p
  • 公益質屋法施行規則(昭和二・七・一六 内務省令第三四号) / 48p
  • 北海道舊土人保護法(明治三二・三・二 法律第二七号) / 51p
  • 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三二・三・二八 法律第九三号) / 54p
  • 行旅病人死亡人等ノ引取及費用辨償ニ關スル件(明治三二・六・一七 勅令第二七七号) / 59p
  • 行旅病人及行旅死亡人取扱法ニ依ル行旅病人、行旅死亡人及同伴者ノ救護竝取扱ニ關スル件(明治三二・六・一九 内務省令第二三号) / 59p
  • 行旅病人及行旅死亡人取扱法第十七條ニ依ル外國人タル行旅病人、行旅死亡人及同伴者ノ救護竝取扱ニ關スル特例ノ件(明[治]三二・六・一九 内務省令第二四号) / 63p
  • 行旅死亡人ヲ火葬スルノ件(大正元年・一〇・一八 勅令第三四号) / 65p
  • 兒童編
  • 兒童福祉法(昭和二二・一二・一二 法律第一六四号) / 1p
  • 兒童福祉法施行令(昭和二三・三・三一 政令第七四号) / 18p
  • 兒童福祉法施行規則(昭和二三・三・三一 厚生省第一一号) / 23p
  • 兒童福祉法施行規則第十七條の規定に基く樣式指定(昭和二三・五・二八 厚生省吿示第二六号) / 35p
  • 死產の屆出に關する知程(昭和二一・九・三〇 厚生省令第四二号) / 59p
  • 死產の屆出に關する規程中第十條に基く樣式指定(昭和二一・九・三〇 厚生省吿示第六四号) / 67p
  • 死產屆出に關する知程中第十一号の適用に關する件(昭和二二・二・一 厚生省訓令第一号) / 67p
  • 出生證明書に關する件(昭和二二・一二・二 勅令第四三号) / 67p
  • 保險編
  • 健康保險法(大正一一・四・二二 法律第七〇号) / 1p
  • 健康保險法施行令(大正一五・六・三〇 勅令第二四三号) / 37p
  • 健康保險法施行規則(大正一五・七・一 内務省令第三六号) / 57p
  • 國民健康保險法(昭和一三・四・一 法律第六〇号) / 227p
  • 國民健康保險法施行規則(昭和一三・六・二二 [厚生省]令第一〇号) / 251p
  • 船員保險法(昭和一四・四・六 法律第七三号) / 281p
  • 船員保險法施行令(昭和一五・二・二三 勅令第六六号) / 205p
  • 船員保險法施行規則(昭和一五・二・二七 厚生省令第五号) / 247p
  • 厚生年金保險法(昭和一六・三・一一 法律第六〇号) / 349p
  • 厚生年金施行令(昭和一六・一二・二九 勅令第一二五〇号) / 331p
  • 厚生年金施行規則(昭和一六・一二・二九 厚生省令第七〇号) / 403p

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 厚生行政法規総覧
著作者等 厚生省
厚生大臣官房総務課
書名ヨミ コウセイ ギョウセイ ホウキ ソウラン
書名別名 Kosei gyosei hoki soran
巻冊次 上巻 (組織編,社会編,児童編,保険編)
出版元 一洋社
刊行年月 1948
ページ数 465p
大きさ 19cm
全国書誌番号
48007223
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言語 日本語
出版国 日本
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