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厚生行政法規総覧
上巻 (組織編,社会編,児童編,保険編)
厚生大臣官房総務課 編
[目次]
- 標題
- 厚生行政法規總覽 上卷・目次
- 組織編
- 厚生省官制(昭和一三・一・一一 勅令第七号) / 1p
- 厚生省分課規定(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一七号) / 5p
- 厚生省臨時職員設置制(昭和一三・一・一一 勅令第八号) / 24p
- 昭和二十年勅令第五百四十六号(昭和二〇・九・二四 勅令第五百四十六号) / 27p
- 人口問題硏究所官制(昭和二一・五・一 勅令第二五〇号) / 27p
- 公衆衞生院官制(昭和二一・五・一 勅令第二四九号) / 28p
- 國民體力審議會官制(昭和一四・七・二八 勅令第四九七号) / 29p
- 國立榮養硏究所官制(昭和二二・五・一 勅令第一七五号) / 31p
- 國立公園委員會官制(昭和二二・五・一 勅令第一七六号) / 31p
- 溫泉審議會令(昭和二三・八・九 政令第二二三号) / 33p
- 醫藥制度調査會官制(昭和一三・七・一 勅令第四七三号) / 35p
- あん摩、はり、きゆう、柔道、整復營業諮問委員會規程(昭和二三・一・一六 政令第一四号) / 35p
- 日本藥局方調査會官制(昭和一〇・九・二一 勅令第二七四号) / 36p
- 藥劑師試驗委員官制(明治二九・四・七 勅令第一一九号) / 37p
- 衞生試驗所官制(明治二三・八・四 勅令第一五五号) / 39p
- 豫防衞生硏究所官制(昭和二二・五・二一 政令第一五八号) / 40p
- 檢疫所官制(昭和二二・四・二六 勅令第一四七号) / 41p
- 中央社會事業委員會官制(昭和一三・六・二九 勅令第四四七号) / 42p
- 國立光明寮設置法(昭和二三・七・一五 法律第一六二号) / 43p
- 國立光明寮の名稱及び位置に關する件(昭和二三・七・二八 厚生省吿示第五八号) / 44p
- 國立鹽原光明寮職員の定員に關する件(昭和二三・七・一五 厚生訓第三一六号) / 44p
- 國立東京光明寮職員の定員に關する件(昭和二三・七・一五 厚生訓第三一六号) / 44p
- 國立光明寮分課規程(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一八号) / 44p
- 國立光明寮長職務規程(昭和二三・七・一五 厚生省訓第三一九号) / 46p
- 國立少年敎護院官制(昭和九・九・二九 勅令第二八一号) / 46p
- 社會保險制度調査會官制(昭和二一・三・二九 勅令第一六七号) / 47p
- 國立健康保險療養所官制(昭和一八・一・一八 勅令第二三号) / 48p
- 健康保險委員會、厚生年金保險委員會及び船員保險委員會官制(昭和二二・一一・一一 政令第二三二号) / 49p
- 引揚援護廳設置令(昭和二三・五・二九 政令第一二四号) / 51p
- 引揚援護廳分課規定(昭和二三・五・三一 引揚援護廳吿示第一号) / 56p
- 引揚援護廳の地方支部局に關する件(昭和二三・五・二九 引揚援護廳吿示第一号) / 63p
- 引揚同胞對策審議會設置法(昭和二三・八・三 法律第二二号) / 66p
- 社會編
- 生活保護法(昭和二一・九・九 法律第一七号) / 1p
- 生活保護法施行令(昭和二一・九・二〇 勅令第四三八号) / 8p
- 生活保護法施行規則(昭和二一・九・二〇 厚生省令第三八号) / 13p
- 生活保護法施行令第六條による醫療施設指定(昭和二一・九・二〇 厚生省吿示第六一号) / 16p
- 生活保護法施行令第二十四條による保護事業指定(昭和二一・九・二〇 厚生省吿示第六二号) / 16p
- 社會事業法(昭和一三・三・三一 法律第五九号) / 17p
- 社會事業法施行規則(昭和一三・六・二九 厚生省令第一四号) / 20ノ1
- 社會事業法第一條ノ規定ニ依ル事業指定ノ件(昭和一三・六・二九 勅令第四四五号) / 20ノ5
- 社會事業法第十三條ノ規定ニ依ル市指定ノ件(昭和一三・六・二九 勅令第四四六号) / 20ノ6
- 民生委員法(昭和二三・七・二九 法律第一九八号) / 20ノ9
- 民生委員法施行令(昭和二三・八・一〇 政令第二二六号) / 20ノ15
- 民生委員事務所を設置すべき市に關する件(昭和二三・七・二九 厚生省吿示第五九号) / 20ノ19
- 民生委員法施行令の規定に基く社會事業に關する學科指定の件(昭和二三・八・一〇 厚生省吿示第六二号) / 20ノ20
- 民生委員令(昭和二一・九・一三 勅令第四二六号) / 21p
- 災害救助法(昭和二二・一〇・一八 法律第一一八号) / 24p
- 災害救助法施行令(昭和二二・一〇・三〇 政令第二二五号) / 35p
- 災害救助法施行規則(昭和二二・一〇・三〇 總理廳令、厚生省令、内務省令、大藏省令、運輸省令第一号) / 40p
- 消費生活協同組合法(昭和二三・七・三〇 法律第二〇〇号) / 44ノ1
- 消費生活協同組合法の施行期日を定める政令(昭和二三・九・三〇 政令第三〇八号) / 44ノ36
- 消費生活協同組合法施行規則(昭和二三・九・三〇 大藏省令、法務廳令、厚生省令、農林省令第一号) / 44ノ36
- 公益質屋法(昭和二・三・三一 法律第三五号) / 45p
- 公益質屋法第三條ノ規定ニ依ル國庫補助ノ件(昭和二・七・一五 勅令第二三五号) / 48p
- 公益質屋法施行規則(昭和二・七・一六 内務省令第三四号) / 48p
- 北海道舊土人保護法(明治三二・三・二 法律第二七号) / 51p
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三二・三・二八 法律第九三号) / 54p
- 行旅病人死亡人等ノ引取及費用辨償ニ關スル件(明治三二・六・一七 勅令第二七七号) / 59p
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法ニ依ル行旅病人、行旅死亡人及同伴者ノ救護竝取扱ニ關スル件(明治三二・六・一九 内務省令第二三号) / 59p
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法第十七條ニ依ル外國人タル行旅病人、行旅死亡人及同伴者ノ救護竝取扱ニ關スル特例ノ件(明[治]三二・六・一九 内務省令第二四号) / 63p
- 行旅死亡人ヲ火葬スルノ件(大正元年・一〇・一八 勅令第三四号) / 65p
- 兒童編
- 兒童福祉法(昭和二二・一二・一二 法律第一六四号) / 1p
- 兒童福祉法施行令(昭和二三・三・三一 政令第七四号) / 18p
- 兒童福祉法施行規則(昭和二三・三・三一 厚生省第一一号) / 23p
- 兒童福祉法施行規則第十七條の規定に基く樣式指定(昭和二三・五・二八 厚生省吿示第二六号) / 35p
- 死產の屆出に關する知程(昭和二一・九・三〇 厚生省令第四二号) / 59p
- 死產の屆出に關する規程中第十條に基く樣式指定(昭和二一・九・三〇 厚生省吿示第六四号) / 67p
- 死產屆出に關する知程中第十一号の適用に關する件(昭和二二・二・一 厚生省訓令第一号) / 67p
- 出生證明書に關する件(昭和二二・一二・二 勅令第四三号) / 67p
- 保險編
- 健康保險法(大正一一・四・二二 法律第七〇号) / 1p
- 健康保險法施行令(大正一五・六・三〇 勅令第二四三号) / 37p
- 健康保險法施行規則(大正一五・七・一 内務省令第三六号) / 57p
- 國民健康保險法(昭和一三・四・一 法律第六〇号) / 227p
- 國民健康保險法施行規則(昭和一三・六・二二 [厚生省]令第一〇号) / 251p
- 船員保險法(昭和一四・四・六 法律第七三号) / 281p
- 船員保險法施行令(昭和一五・二・二三 勅令第六六号) / 205p
- 船員保險法施行規則(昭和一五・二・二七 厚生省令第五号) / 247p
- 厚生年金保險法(昭和一六・三・一一 法律第六〇号) / 349p
- 厚生年金施行令(昭和一六・一二・二九 勅令第一二五〇号) / 331p
- 厚生年金施行規則(昭和一六・一二・二九 厚生省令第七〇号) / 403p
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
厚生行政法規総覧 |
著作者等 |
厚生省
厚生大臣官房総務課
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書名ヨミ |
コウセイ ギョウセイ ホウキ ソウラン |
巻冊次 |
上巻 (組織編,社会編,児童編,保険編)
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出版元 |
一洋社 |
刊行年月 |
1948 |
ページ数 |
465p |
大きさ |
19cm |
全国書誌番号
|
48007223
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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