有価証券移転税法詳解

自治館編輯局 著

[目次]

  • 目次
  • 第一章 有價證券移轉稅の槪念 / 1
  • 第二章 課稅物件 / 7
  • 第一節 有價證券の意義 / 7
  • 一 普通觀念上の意義 / 8
  • 二 稅法上の意義 / 11
  • 第二節 移轉の意義 / 20
  • 一 一般概念 / 20
  • 二 有價證券移轉の原因 / 23
  • 三 移轉の時期 / 46
  • 第三章 課稅要件 / 53
  • 一 人的範圍 / 54
  • 二 物的範圍 / 56
  • 三 稅法施行地 / 57
  • 第四章 納稅義務者 / 59
  • 第五章 課稅標準 / 73
  • 一 取得價額の意義 / 73
  • 二 課稅標準の算定 / 82
  • 第六章 稅率・稅額の計算 / 85
  • 一 稅率 / 85
  • 二 稅率圖表 / 99
  • 三 稅額の計算 / 101
  • 第七章 非課稅の範圍 / 103
  • 第一節 免稅法人 / 103
  • 第二節 免稅有價證券 / 115
  • 一 短期國債證券 / 116
  • 二 小額證券 / 119
  • 第三節 免稅行爲 / 121
  • 一 相續、合併、保險契約の包括移轉に因る移轉 / 122
  • 二 日本銀行を當事者とする國債證券の賣買 / 129
  • 三 信託に因る有價證券の移轉 / 130
  • 四 信託の終了に因る有價證券の移轉 / 136
  • 五 消費貸借及びその終了の場合に於ける無記名有價證券の移轉 / 138
  • 六 短期淸算取引に於ける受渡調節の爲め賣買取引を業とする會員又は取引員の代引に因る有價證券の取得 / 139
  • 七 第一號及び第三號の場合の外會社が自己の株式を取得する場合に於ける有價證券の取得 / 143
  • 八 賣出の方法により發行する場合の有價證券の取得 / 146
  • 九 國債、地方債又は社債の引受 / 149
  • 第八章 納稅方法 / 161
  • 第一節 總說 / 161
  • 第二節 印紙による納稅 / 163
  • 一 印紙貼用義務者 / 164
  • 二 有價證券移轉書 / 165
  • 三 貼用印紙の消印 / 167
  • 四 印紙稅の免除 / 168
  • 第三節 有價證券仲買人の稅金徵收 / 169
  • 一 有價證券仲買人は徵稅機關である / 169
  • 二 徵稅義務ある有價證券仲買人 / 171
  • 三 徵收及び納付手續 / 176
  • 四 强制徵收 / 178
  • 第九章 有價證券仲買人 / 181
  • 第一節 總說 / 181
  • 第二節 有價證券仲買人の意義 / 182
  • 第三節 申告義務 / 185
  • 一 申告制度 / 185
  • 二 申告義務者 / 187
  • 三 申告官廳 / 188
  • 四 申告の時期及び方法 / 188
  • 五 申告の效果 / 189
  • 六 開業後に於ける異動申告 / 190
  • 第四節 記帳の義務 / 191
  • 一 記載事項 / 192
  • 二 帳簿の作製方法 / 193
  • 第十章 收稅官吏の權限 / 195
  • 一 質問權 / 195
  • 二 檢査權 / 196
  • 第十一章 罰則 / 199
  • 一 有價證券仲買人に特有なる罰則 / 199
  • 二 一般人に對する罰則 / 206
  • 三 刑法總則の適用排除 / 209
  • (附錄)
  • 有價證券移轉稅法 / 213
  • 有價證券移轉稅法施行規則 / 221
  • 有價證券移轉稅法施行細則 / 224

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 有価証券移転税法詳解
著作者等 自治館
自治館編輯局
書名ヨミ ユウカ ショウケン イテン ゼイホウ ショウカイ
出版元 自治館
刊行年月 昭和12
ページ数 229p
大きさ 19cm
NCID BA39175196
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
44056024
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言語 日本語
出版国 日本
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