改正国家総動員法の解説

日本経済研究会 編

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 改正國家總動員法 / 1
  • 舊國家總動員法 / 17
  • 國家有事に備へ單に權限取得のみ / 31
  • 總動員法改正に商工當局の言分 / 31
  • 軍事の完全遂行へ / 33
  • 改正に對する批判 / 35
  • 物資範圍擴大 / 38
  • 資金强制運用の範圍擴大 / 39
  • 重點主義で不急設備振向け / 41
  • 不要不急事業の整理 / 42
  • 一般事業にも統制適用 / 43
  • 一般團體會社を設立命令 / 43
  • 修繕料サービス料等も統制 / 46
  • 罰則の强化 / 47
  • 議會に於ける質疑應答 / 50
  • 總動員法改正趣旨星野企畫院總裁の說明 / 50
  • 凡ゆる手段講じ南方物資を獲得 / 56
  • 業者の自主性を反映 / 57
  • 對象を計畫產業へ / 60
  • 平和產業も企業合同 / 64
  • 製鐵の一元統制はやらぬ / 68
  • 利潤決定方針如何 / 72
  • 中小業者轉業考慮 / 75
  • 切符制漸次擴大 / 80
  • 組合主義變更に非ず / 81
  • 九・一八令を廢止公定價格制度へ / 83
  • 農業團體の統合 / 83
  • 十一條の保證範圍 / 89
  • 總動員法第十一條、憲法第七十條に代替 / 95
  • 日滿支東南洋一丸に共榮圈建設 / 96
  • 數地區に分けて配電統制の方針 / 99
  • 私有財產制尊重 / 103
  • 國家總動員法に基く勅令一覽 / 108
  • 外國の國家總動員に關する法制 / 113
  • 獨逸の國家總動員に關する法制 / 113
  • 伊太利の國家總動員に關する法制 / 123
  • 英國の國家總動員に關する法制 / 126
  • 米國の國家總動員に關する法制 / 133
  • 國防保安法 / 138
  • 柳川法相の提案理由說明 / 138
  • 國防保安法案理由書 / 139
  • 非常の制限加えず、國防保安法と一般國民 / 139
  • 國防保安法(全文) / 143
  • 逐條解說 / 158
  • 「國家機密」の意義 / 158
  • 機密とは何々か? / 159
  • 機密漏洩と罰則 / 161
  • 宣傳謀略の取締り / 163
  • 適用犯罪を列擧 / 164
  • 犯罪捜査の手續 / 166
  • 檢事の權限强化 / 166
  • 起訴後の訴訟手續 / 168
  • よみかへ規定 / 169
  • 朝鮮臺灣にも適用 / 170
  • 衆議員に於ける本會の議論 / 170
  • 國家機密の認定 / 170
  • 平戰時異にせず / 183
  • 國防保安法を政略的に使用せず / 188
  • 機密項目公表せず / 189
  • 世間公知の時は機密性を喪失す / 194
  • 國防思想昂揚に全學一團化指導 / 196
  • 德育日本にも本法は必要 / 197

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 改正国家総動員法の解説
著作者等 日本経済研究会
書名ヨミ カイセイ コッカ ソウドウインホウ ノ カイセツ
出版元 伊藤書院
刊行年月 昭和16
ページ数 198p
大きさ 19cm
全国書誌番号
46035629
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言語 日本語
出版国 日本
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