賃貸借を主題とする土地建物明渡の実際智識 : 附・賃貸上の注意・関係諸書式・参照法規

小池恒由 著

[目次]

• 標題
• 目次
• 第一節 明渡の原因は何であるか / 17
• 第一 契約が無いのに拘はらず使用して居る場合 / 18
• 第二 契約が無效であるに拘はらず使用して居る場合 / 20
• 第三 契約が取消されたるに拘はらず使用して居る場合 / 21
• 第四 契約の解除條件が成就したるに拘はらず使用して居る場合 / 23
• 第五 契約期間の滿了したるに拘はらず使用して居る場合 / 25
• 第六 契約が解除せられたるに拘はらず使用して居る場合 / 29
• 第七 解約の申入の後法定期間を經過したるに拘はらず使用して居る場合 / 42
• 第二節 明渡を求むる方法 / 44
• 第一 裁判外の和解で行く場合 / 45
• 第二 裁判所を煩はす場合 / 51
• 第三節 訴の提起と假處分及び假差押 / 73
• 第一 明渡の假處分とはどんなことか / 76
• 第二 明渡の假處分と其手續 / 77
• 第三 假處分は愼重にやれ / 83
• 第四 假差押とはどんなことか / 84
• 第五 假差押と明渡請求との關係 / 84
• 第四節 明渡の强制執行 / 86
• 第一 土地明渡の强制執行 / 86
• 第二 建物明渡の强制執行 / 87
• 第五節 明渡に關する各種の注意事項 / 88
• 第一 決して暴力を用ひるな / 88
• 第二 賃貸せない中に使用を初めたら斷然たる態度を取れ / 90
• 第三 移轉料を强要する者に對しても斷乎たる態度を取れ / 92
• 第四 明渡した場合の敷金の始末 / 93
• 第五 土地明渡と建物買取請求の問題 / 96
• 第六 建物買取請求權は地主と轉借地權者との間にも之を生ずるか / 99
• 第七 建物買取請求權は借地權者と轉借地權者との間にも之を生ずるか / 101
• 第八 建物明渡と造作買取請求の問題 / 102
• 第九 建物明渡の場合に於ける造作買取請求と權利金の問題 / 106
• 第十 建物明渡の場合に於ける造作買取請求權は建物の轉借人にも及ぶか / 107
• 第十一 第三者が建物其他の地上物件を取得したる時にはどうなるか / 108
• 第十二 土地明渡と建物に抵當權其他の擔保物權の設定してある場合 / 110
• 第十三 建物の轉借人に對して明渡を求むる場合の注意 / 111
• 第十四 家主が變つた場合に新家主は自由に貸家の明渡を求められるか / 112
• 附錄
• 第六節 賃貸上の注意 / 117
• 第一 確實なる者に貸せ / 117
• 第二 敷金や權利金を取れ / 118
• 第三 確實なる保證人を立てて貫ふ / 119
• 第四 轉貸借と同居人の問題 / 122
• 第五 賃貸借は公正證書で取り定めた方が宜しい / 123
• 第六 必要なる修繕義務は必ず履行せよ / 125
• 第七 賃借權の讓渡や賃借物の轉貸に付て不承諾の場合と之が對策 / 136
• 第八 地上權や土地の賃貸借は登記をして置け / 137
• 第九 地代借賃等の値上はどんな場合に出來るか / 138
• 第十 借地權や賃借權が消滅したる場合に更に契約をする意思の無い場合と善後處置 / 145
• 第七節 明渡に關する自準備至實行各種の書式 / 147
• 第一 解除條件付支拂催告書 / 147
• 第二 解除條件付債務履行催告書 / 150
• 第三 賃貸借契約解約申入書 / 152
• 第四 調停申立書 / 154
• 第五 和解申立書 / 158
• 第六 訴狀 / 160
• 第七 不動產假處分命令申請(土地明渡ノ場合ノ例) / 165
• 第八 不動產假處分命令申請(建物明渡ノ場合ノ例) / 170
• 第九 動產假差押命令申請 / 174
• 第十 調停調書(又ハ和解調書)正本送達申請 / 177
• 第十一 判決(又ハ調停調書或ハ和解調書)正本送達證明申請 / 179
• 第十二 控訴(又ハ上告)ヲ提起セサルコトノ證明申請 / 181
• 第十三 判決確定證明申請 / 184
• 第十四 執行力アル正本下付申請(其一) / 185
• 第十五 執行力アル正本下付申請(其二) / 187
• 第十六 建物取毀命令申請 / 188
• 第十七 受書 / 191
• 第八節 參照法規
• 民法ノ賃貸借ニ關スル規定 / 192
• 民法ノ地上權ニ關スル規定 / 199
• 建物保護ニ關スル件 / 201
• 借地法 / 202
• 借家法 / 208
• 借地法及借家法ノ施行期日及施行地區ニ關スル件 / 211
• 借地借家調停法 / 216
• 借地借家調停法ノ施行期日及施行地區ニ關スル件 / 224
• 借地借家調停ノ手數料等ニ關スル件 / 225
• 民事訴訟用印紙法 / 228

「国立国会図書館デジタルコレクション」より