ナチス経済法

日満財政経済研究会 編訳

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 序說 / 1
  • 第一編 一般及組織
  • 一 獨逸經濟有機的構成準備法(三四・二・二七) / 25
  • 二 獨逸經濟有機的構成準備施行令(三四・一一・二七) / 26
  • 三 經濟方策法(三四・七・三) / 32
  • 四 獨逸手工業暫定的構成法(三三・一一・二九) / 33
  • 五 獨逸手工業暫定的構成第一次令(三四・六・一五) / 35
  • 六 獨逸手工業暫定的構成第二次令(三五・一・一八) / 42
  • 七 カリ業法(三三・一二・一八) / 43
  • 八 動力業促進法(動力業法)(三五・一二・一三) / 59
  • 九 動力業に於ける通知義務令(三四・七・三〇) / 74
  • 一〇 葉卷煙草業機械使用制限法(三三・七・一五) / 75
  • 一一 商工會議所令(三四・八・二〇) / 76
  • 一二 褐炭業に於ける經濟的義務組合創設令(三四・九・二八) / 77
  • 一三 カルテル令改正法(三三・七・一五) / 78
  • 一四 强制カルテル創設法(三三・七・一五) / 84
  • 一五 强制カルテル創設法施行令(三三・一〇・六) / 88
  • 一六 カルテル關係諸命令 / 89
  • 第二編 失業對策及勞働政策
  • 一 失業緩和法(三三・六・一) / 101
  • 二 第二次失業緩和法(三三・九・二一) / 117
  • 三 購買力維持及增進法(三四・三・二四) / 122
  • 四 結婚奬勵法改正法(三四・三・二八) / 128
  • 五 結婚奬勵法第二次改正法(三五・一・二四) / 129
  • 六 農業よりの勞働力需要の充足に關する法律(三五・二・二六) / 132
  • 七 國民勞働秩序法(三四・一・二〇) / 132
  • 八 勞働手帳採用法(三五・二・二六) / 155
  • 九 勞働手帳採用法施行令(三五・五・一六) / 158
  • 一〇 ライヒ勞働奉仕法(三五・六・二六) / 162
  • 一一 勞働雇傭規制法(三四・五・一五) / 170
  • 第三篇 農業及農民
  • 一 獨逸農民新設法(三三・七・一四) / 173
  • 二 ライヒ食糧團體暫定構成及農產物の市場並に價格統制方策法(三三・九・一三) / 173
  • 三 ライヒ食糧團體暫定的構成施行令(三三・一二・八) / 176
  • 四 農業の職能團體的構成規制に關するライヒ權限法(三三・七・一五) / 179
  • 五 ライヒ世襲農地法(三三・九・二九) / 180
  • 六 榖物業秩序法(三四・六・二七) / 193
  • 七 榖物業秩序令(三四・七・一四) / 195
  • 八 榖物價格安定法(三三・九・二六) / 204
  • 九 農業促進令(三三・二・二三) / 205
  • 一〇 小作人保護法(三三・四・二二) / 207
  • 一一 小作人保護法改正法(三三・六・二三) / 209
  • 一二 農業負債關係規制法(三三・六・一) / 209
  • 一三 鳥卵取引法(三三・一二・二〇) / 239
  • 一四 鳥卵取引法施行令(三三・一二・二一) / 240
  • 一五 國內油種使用令(三三・二・二四) / 241
  • 一六 國內獸脂及國內飼料使用促進第二次令(三三・三・二三) / 242
  • 一七 マルガリン製造所及搾油所の生產物の營業的生產令(三三・三・二三) / 245
  • 一八 マルガリン製造所及搾油所の生產物の營業的生產令第二次令(三三・六・二一) / 246
  • 一九 油脂ライヒ局設置令(三三・四・四) / 247
  • 二〇 マルガリン製造所及搾油所生產物取引令(三三・四・一三) / 249
  • 二一 ミルク法改正令(三三・三・二) / 249
  • 二二 ミルク法改正第一次法(三三・五・一一) / 250
  • 二三 ミルク法改正第二次法(三三・七・二〇) / 251
  • 二四 ミルク生產物取引法(三三・一二・二〇) / 253
  • 二五 獸類及獸類生產物取引法(三四・三・二三) / 254
  • 二六 屠畜取引統制法(三四・六・九) / 256
  • 二七 獨逸漁業結合令(三五・四・一) / 260
  • 二八 獨逸麥酒釀造業結合令(三五・四・一八) / 261
  • 二九 農業强制執行保護令(三三・二・一四) / 261
  • 三〇 農業强制執行保護令執行令(三三・二・一四) / 263
  • 三一 農業强制執行保護第一次法(三三・一〇・二五) / 266
  • 三二 獨逸砂糖業結合令(三四・一一・一〇) / 267
  • 三三 マルガリン及バター人造バター製造業結合令(三四・七・二三) / 269
  • 三四 馬鈴薯業結合令(三五・八・一八) / 271
  • 三五 獨逸ミルク業結合令(三六・四・一七) / 271
  • 三六 果實及野菜加工業結合令(三三・一一・五) / 272
  • 三七 製粉業結合法(三三・九・一五) / 274
  • 第四編 爲替管理及金融
  • 一 外國爲替管理法(三五・二・四) / 277
  • 二 外國爲替管理法第一次施行令(三五・二・四) / 295
  • 三 外國爲替管理法第三次施行令(三五・一二・一) / 306
  • 四 外國爲替管理法第四次施行令(三五・一二・二三) / 309
  • 五 外國爲替管理法第五次施行令(三六・五・二五) / 309
  • 六 抵當貸付利子法(三六・七・二) / 311
  • 七 公債利子引下實施法(三五・二・二七) / 315
  • 八 公債資金法施行及補充令(三五・二・二七) / 321
  • 九 ライヒ信用制度法(三四・一・二五) / 325
  • 一〇 信用機關利子引下實施法(三五・一・二四) / 334
  • 一一 資本會社公債資金形成法(資本投資法)(三四・三・二九) / 339
  • 一二 資本會社利益配當法(公債資金法)(三四・一二・四) / 340
  • 第五編 商業
  • 一 小賣商保護法(二三・五・一二) / 345
  • 二 價格管理法(三三・七・一五) / 351
  • 三 經濟的對外報復方策適用法(三四・七・三) / 370
  • 四 減價法(割引法)(三三・一一・二五) / 371
  • 五 纎維素令(三四・七・一九) / 378
  • 六 經濟廣告法(三三・九・一二) / 383
  • 七 輸出保護法(三三・九・一二) / 388
  • 八 景品法(三三・五・一二) / 391

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 ナチス経済法
著作者等 日満財政経済研究会
書名ヨミ ナチス ケイザイホウ
出版元 日本評論社
刊行年月 1937
ページ数 394p
大きさ 18cm
NCID BN05361861
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全国書誌番号
72012086
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言語 日本語
出版国 日本
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