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改正税法に就て
池田勇人 著
[目次]
- 標題
- 目次
- 第一編
- 一 增稅案の槪要 / 1
- 二 分類所得稅の改正 / 4
- (一) 改正稅率 / 4
- (二) 分類所得稅の免稅點、基礎控除の引下 / 6
- (三) 淸算取引所得の新規課稅 / 7
- 三 綜合所得稅の改正 / 9
- (一) 改正稅率 / 9
- (二) 綜合所得稅の源泉選擇をする場合 / 10
- (三) 株式配當に對する加算課稅の廢止 / 11
- 四 扶養家族の控除と稅負擔 / 12
- 五 法人稅の改正 / 13
- 六 臨時利得稅の改正 / 14
- (一) 法人臨時利得稅 / 14
- (二) 個人臨時利得稅 / 15
- 七 相續稅の改正 / 16
- 八 織物消費稅の改正 / 17
- 九 印紙稅の改正 / 17
- 十 物品稅、營業稅、家屋稅の改正 / 18
- 十一 臨時租稅措置法による輕減規定 / 19
- (一) 貯蓄の增强を目的とするもの / 19
- (二) 生產力擴充を目的とするもの / 22
- (三) 企業の再編成の助成を目的とするもの / 23
- (四) その他臨時措置 / 24
- 十二 電氣瓦斯稅の新設 / 27
- 十三 廣告稅の新設 / 28
- 十四 馬券稅の新設 / 29
- 十五 結び / 30
- 十六 質疑應答 / 31
- 第二編
- 一 所得稅關係 / 35
- (一) 貯蓄預金の免稅點の計算方法 / 35
- (二) 支拂調書 / 36
- (三) 國民貯蓄組合預金の免稅點 / 36
- (四) 勤勞所得の基礎控除 / 37
- (五) 扶養家族の控除額 / 37
- 二 臨時利得稅關係 / 38
- (一) 法人の臨時利得稅の計算方法 / 38
- (二) 不動產の讓渡利得稅の計算方法 / 39
- 三 臨時租稅措置法關係 / 40
- (一) 改正の要點 / 40
- (二) 第一條の九、長期の定期預金、合同運用信託の配當利子所得に對する輕減規定 / 41
- (三) 第一條の十、政府保證社債の利子所得に對する輕減規定 / 45
- (四) 第一條の十二及び十三、金融機關の供託又は登錄した公社債 / 46
- (五) 第一條の十六、法人の寄附金 / 46
- 四 印紙稅關係 / 49
- 五 電氣瓦斯稅關係 / 49
- 六 廣告稅關係 / 50
- 七 質疑應答 / 51
- 附錄一
- 一 臨時租稅措置法に依る所得稅の輕減に關する取扱方 / 1
- 二 改正臨時租稅措置法及改正印紙稅法に就て取扱上の注意事項摘錄 / 3
- 附錄二 關係稅法中改正條文
- 所得稅法中改正法律 / 8
- 所得稅法施行規則中改正の件 / 11
- 法人稅法中改正法律 / 14
- 法人稅法施行規則中改正の件 / 15
- 特別法人稅法中改正法律 / 15
- 所得稅法人稅內外地關涉法中改正法律 / 15
- 臨時利得稅法中改正法律 / 16
- 臨時利得稅法施行規則中改正の件 / 18
- 相續稅法中改正法律 / 19
- 織物消費稅法中改正法律 / 22
- 印紙稅法中改正法律 / 22
- 營業稅法中改正法律 / 22
- 臨時租稅措置法中改正法律 / 23
- 臨時租稅措置法施行規則中改正の件 / 26
- 電氣瓦斯稅法 / 33
- 廣告稅法 / 37
- 廣告稅法施行規則 / 40
- 馬券稅法 / 42
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
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書名 |
改正税法に就て |
著作者等 |
池田 勇人
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書名ヨミ |
カイセイ ゼイホウ ニ ツイテ |
出版元 |
東京銀行集会所 |
刊行年月 |
昭和17 |
ページ数 |
64, 43p |
大きさ |
21cm |
NCID |
BB27682285
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全国書誌番号
|
46012151
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言語 |
日本語 |
出版国 |
日本 |
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