改正税法に就て

池田勇人 著

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 第一編
  • 一 增稅案の槪要 / 1
  • 二 分類所得稅の改正 / 4
  • (一) 改正稅率 / 4
  • (二) 分類所得稅の免稅點、基礎控除の引下 / 6
  • (三) 淸算取引所得の新規課稅 / 7
  • 三 綜合所得稅の改正 / 9
  • (一) 改正稅率 / 9
  • (二) 綜合所得稅の源泉選擇をする場合 / 10
  • (三) 株式配當に對する加算課稅の廢止 / 11
  • 四 扶養家族の控除と稅負擔 / 12
  • 五 法人稅の改正 / 13
  • 六 臨時利得稅の改正 / 14
  • (一) 法人臨時利得稅 / 14
  • (二) 個人臨時利得稅 / 15
  • 七 相續稅の改正 / 16
  • 八 織物消費稅の改正 / 17
  • 九 印紙稅の改正 / 17
  • 十 物品稅、營業稅、家屋稅の改正 / 18
  • 十一 臨時租稅措置法による輕減規定 / 19
  • (一) 貯蓄の增强を目的とするもの / 19
  • (二) 生產力擴充を目的とするもの / 22
  • (三) 企業の再編成の助成を目的とするもの / 23
  • (四) その他臨時措置 / 24
  • 十二 電氣瓦斯稅の新設 / 27
  • 十三 廣告稅の新設 / 28
  • 十四 馬券稅の新設 / 29
  • 十五 結び / 30
  • 十六 質疑應答 / 31
  • 第二編
  • 一 所得稅關係 / 35
  • (一) 貯蓄預金の免稅點の計算方法 / 35
  • (二) 支拂調書 / 36
  • (三) 國民貯蓄組合預金の免稅點 / 36
  • (四) 勤勞所得の基礎控除 / 37
  • (五) 扶養家族の控除額 / 37
  • 二 臨時利得稅關係 / 38
  • (一) 法人の臨時利得稅の計算方法 / 38
  • (二) 不動產の讓渡利得稅の計算方法 / 39
  • 三 臨時租稅措置法關係 / 40
  • (一) 改正の要點 / 40
  • (二) 第一條の九、長期の定期預金、合同運用信託の配當利子所得に對する輕減規定 / 41
  • (三) 第一條の十、政府保證社債の利子所得に對する輕減規定 / 45
  • (四) 第一條の十二及び十三、金融機關の供託又は登錄した公社債 / 46
  • (五) 第一條の十六、法人の寄附金 / 46
  • 四 印紙稅關係 / 49
  • 五 電氣瓦斯稅關係 / 49
  • 六 廣告稅關係 / 50
  • 七 質疑應答 / 51
  • 附錄一
  • 一 臨時租稅措置法に依る所得稅の輕減に關する取扱方 / 1
  • 二 改正臨時租稅措置法及改正印紙稅法に就て取扱上の注意事項摘錄 / 3
  • 附錄二 關係稅法中改正條文
  • 所得稅法中改正法律 / 8
  • 所得稅法施行規則中改正の件 / 11
  • 法人稅法中改正法律 / 14
  • 法人稅法施行規則中改正の件 / 15
  • 特別法人稅法中改正法律 / 15
  • 所得稅法人稅內外地關涉法中改正法律 / 15
  • 臨時利得稅法中改正法律 / 16
  • 臨時利得稅法施行規則中改正の件 / 18
  • 相續稅法中改正法律 / 19
  • 織物消費稅法中改正法律 / 22
  • 印紙稅法中改正法律 / 22
  • 營業稅法中改正法律 / 22
  • 臨時租稅措置法中改正法律 / 23
  • 臨時租稅措置法施行規則中改正の件 / 26
  • 電氣瓦斯稅法 / 33
  • 廣告稅法 / 37
  • 廣告稅法施行規則 / 40
  • 馬券稅法 / 42

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 改正税法に就て
著作者等 池田 勇人
書名ヨミ カイセイ ゼイホウ ニ ツイテ
出版元 東京銀行集会所
刊行年月 昭和17
ページ数 64, 43p
大きさ 21cm
全国書誌番号
46012151
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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