聯合国の対日独賠償方針

国際時事研究所 編

付: 賠償関係公文及び声明資料

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

[目次]

  • 標題
  • 目次
  • 序 / 1
  • 聯合國賠償政策の基本原則 / 7
  • ドイツの戰爭損害賠償責任 / 9
  • 日本の戰爭損害賠償責任 / 10
  • 對獨ポツダム宣言の基本方針 / 12
  • 日本の戰力破壞と武裝力削除 / 16
  • ポーレー氏の中間報告と勸告 / 19
  • 極東委員會の中間賠償取立案 / 21
  • アジア諸地域の復興と建設 / 23
  • 實物による賠償取立主義 / 26
  • 第一次世界大戰後の實物賠償 / 29
  • ドイツの等物による賠償 / 31
  • 船舶による實物賠償方法 / 33
  • ソ聯邦による敵產の單獨處理 / 37
  • ソ聯邦の在墺資產撤去問題 / 41
  • 對獨賠償の配分と處理機關 / 42
  • ソ聯邦の在滿施設撤去問題 / 45
  • 中國に於ける邦人資產の接管 / 49
  • 比島財產法と對日賠償問題 / 51
  • 割讓地及び新獨立國の地位 / 52
  • 要償種目卽ち賠償の範圍 / 54
  • 戰爭法規違反の賠償責任 / 59
  • 俘虜虐待に對する損害賠償 / 64
  • 海戰法上の損害責任事由 / 67
  • 賠償の終局的決定と事前措置 / 69
  • 賠償工場施設撤去の處理要領 / 72
  • 附錄一 パリ對獨賠償協定
  • 一 ポツダム協定の基本 / 77
  • 二 パリ會議決定の分配率 / 79
  • 三 米國の受取と賠償物件 / 82
  • 四 工業施設割當の一般原則 / 84
  • 五 聯合國賠償機關の憲章 / 85
  • 六 ドイツの在外資產處理 / 87
  • 七 掠奪金貨の囘收と返還 / 89
  • 八 パリ會議の成功 / 91
  • 附錄二 賠償關係公文及び聲明資料
  • 一 ドイツ國ニ關スルクリミヤ(ヤルタ)協定(一九四五年二月七日) / 92
  • 二 ドイツ國ニ關スルポツダム宣言拔萃(一九四五年八月二日) / 92
  • 三 日本國ニ關スルポツダム宣言拔萃(一九四五年七月二十六日) / 97
  • 四 日僑產業處理辦法(一九四五年十月一日實施) / 98
  • 五 ポーレー特使の聲明(一九四五年十一月十六日) / 100
  • 六 ポーレー特使の聲明(一九四五年十二月七日) / 103
  • 七 ポーレー特使の聲明(一九四六年五月十一日、マッカーサー元帥宛書翰) / 107
  • 八 米國政府の對獨賠償方針(一九四五年十二月十一日) / 109
  • 九 英、米、ソ三國商船會議報告書(一九四六年三月七日) / 113
  • 一〇 賠償工場施設の撤去に關する處理要項(昭和二十一年七月十五日) / 115
  • 一一 賠償撤去施設の第二次管理保全令 / 118
  • 一二 第二次指令に關する星島商相談 / 124

「国立国会図書館デジタルコレクション」より

この本の情報

書名 聯合国の対日独賠償方針
著作者等 国際時事研究所
書名ヨミ レンゴウコク ノ タイ ニチドク バイショウ ホウシン
出版元 平和書房
刊行年月 1947
ページ数 125p
大きさ 18cm
NCID BA43196236
※クリックでCiNii Booksを表示
全国書誌番号
72013415
※クリックで国立国会図書館サーチを表示
言語 日本語
出版国 日本
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