銀行叢書  第35編

松隈秀雄講述

[目次]

• 標題
• 目次
• 第一編 總論 / 1
• 稅法關係の法律案十三件と財政關係に就て / 1
• 第一編 各論 / 6
• 第一 稅法の部分的改正 / 6
• 一 臨時租稅增徵法中改正法律 / 6
• 二 所得稅法中改正法律 / 7
• (一) 退職給與金に對する課稅 / 7
• (二) 郵便年金に對する課稅の改正 / 10
• (三) 其の他の改正事項 / 11
• 三 相續稅法中改正法律 / 11
• (一) 相續財產綜合課稅主義の採用 / 11
• (二) 生命保險金に對する課稅 / 11
• (三) 退職手當、功勞金等に對する課稅 / 14
• (四) 其の他の改正 / 14
• 四 登錄稅法中改正法律 / 15
• 五 酒造稅法中改正法律外二件 / 15
• 六 大正九年法律第十二號中改正法律 / 15
• 第二 增稅案 / 16
• 一 支那事變特別稅法 / 16
• (一) 所得稅の增徵 / 17
• (二) 法人資本稅の增徵 / 25
• (三) 砂糖消費稅の增徵 / 25
• (四) 取引所稅の增徵 / 25
• (五) 利益配當稅 / 25
• (六) 公債及社債利子稅 / 25
• (七) 通行稅及物品稅 / 26
• (八) 入場稅及特別入場稅 / 27
• 二 臨時利得稅法中改正法律 / 28
• (一) 事變利得に對する課稅 / 28
• (二) 負擔激增緩和の規定 / 32
• 第三 臨時租稅措置法其の他の法律 / 34
• (一) 臨時租稅措置法 / 35
• (二) 日滿國稅徵收事務共助法 / 35
• (三) 本邦內に於て募集したる外國債の待遇に關する法律 / 36
• 結語 / 36
• 參照
• 第一 所得稅額の制限に就ての說明 / 37
• 一 法人所得稅額の制限に就ての說明 / 37
• (一) 普通所得の百分の五十に制限する場合の例 / 37
• (二) 普通所得の百分の六十に制限する場合の例 / 39
• 二 個人の所得稅額の制限に就ての說明 / 40
• (一) 第三種所得の百分の五十五に制限する場合の例 / 40
• 第二 法人の所得稅額を制限する場合の計算例 / 41
• 一 法人の所得稅額を百分の五十に制限する場合の計算例 / 41
• (一) 第一種所得稅 / 42
• (二) 臨時利得稅 / 42
• (三) 第一種所得稅の制限 / 43
• (四) 營業收益稅 / 43
• (五) 法人資本稅 / 43
• (六) 地方附加稅 / 44
• 二 法人の所得稅額を百分の六十に制限する場合の計算例 / 45
• (一) 加算稅額の制限 / 45
• 質疑應答 / 47
• 附錄(稅法關係法律) / 53

「国立国会図書館デジタルコレクション」より